東京２３区　生活保護１５％増　４１３３億円

　リーマン・ショック後の不況が長引く中、東京二十三区の新年度予算案で生活保護費が前年度当初比で１５％も増えていることが分かった。高齢化の影響で以前から増加傾向にあるが、都市部に職を求めて流れ込む失業者の増加が新たな要因として積み重なった。

　生活保護費は千代田・文京を除く二十一区で増加し、総額は四千百三十三億円と、前年度当初予算より１５％アップした。国が四分の三を負担するものの、ケースワーカー増員の人件費などは各自治体の負担。

　日雇い労働者が集まる山谷地区を抱える台東区は、一般会計に占める生活保護費の割合は２３％に達する。区保護課は「全国から日銭を稼ごうと集まった人たちが、仕事がないまま簡易宿泊所に居着いて困窮し、生活保護を申請するケースが増えた」と分析。同１９％で金額が最多の足立区では八十億円伸びた。

　中野区では「リーマン・ショック以降、年々伸び率が大きくなっている」と話す。失業を理由に新たに生活保護を受けるのは年間二百世帯以上で、「家計が悪化するときは景気動向に連動し、よくなるときは一年ぐらい遅れる」という。

　世田谷区では、失業や収入減を受給理由とする割合が二年前に比べほぼ二倍の１８％になった。各区の担当者は「近年は高齢化より不況の影響が大きく、若年層の増加が目立つ」と口をそろえる。

　各区も就労対策に力を入れる。板橋区は四月から福祉事務所に自立支援係を新設。ホームレスの就労、母子家庭の自立などを促し、ケースワーカーをバックアップする。坂本健区長は「仕事ができるのに仕事がない人が多いのが現状。能力がある世帯の自立支援が急務だ」と指摘する。荒川区も就職相談員を増員する方針だ。

　厳しい財政運営を強いられる区からは「生活保護は国民生活の最終的なセーフティーネット。国が全額もつべきだ」「人件費も国でまかなってほしい」などの声が出ている。

（東京新聞）