竹島「不法占拠」を封印、枝野氏「国益に沿わぬ」

　島根県が制定した「竹島の日」の２２日、枝野幸男官房長官は記者会見で、竹島（島根県）を韓国が不法占拠している現状に対して、「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく」と述べて、「不法占拠」という政府の立場を明言しなかった。

　記者団が不法占拠という言葉を使わない理由を尋ねたところ、長官は「改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と説明。「従来の立場」の内容をただされても「政府の立場の中身は、皆さんもよくご存じだと思う」とかわした。

　韓国の不法占拠については、外務省がホームページで「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」で、韓国の対応は「法的な正当性を有するものではない」と主張している。だが民主党政権は韓国側への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印してきた。

　これに対して民主党出身の西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、枝野氏の姿勢を「事なかれ主義だ。政権としては許されない。２３日の記者会見で政府の見解を言うべきだ」と批判。「政権の領土、外交防衛に対する考え方は厳しく批判したい」とも述べた。

　昨年４月には、岡田克也外相（当時）が衆院外務委員会で、不法占拠との明言を拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与える」と批判されていた。

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