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前外相・前原の献金〜辞任騒動に思う
もっとも落胆したのは米国だった。
在日朝鮮人からの献金で辞任した前外相の前原誠司だが、他のどの政治家よりも米国重視の右派・タカ派として知られた男の失脚はさらなる発展が期された日米同盟に暗い影を落としたとされる。
今回の騒動を受け、政治資金規正法の在り方そのものを見直そうという向きもあるが、そもそも在日朝鮮人に入管特例法に基づく「特別永住資格」なるものを付与しているのが根本的な原因で、このような特権を与えられた外国人が存在しなければ、且つそれらの政治的行動を厳しく取り締まっていれば起きるはずのなかった問題であり、この特別永住外国人の存在こそは問題の影に隠れた真っ先に見直すべき病巣である。
保守層からの前原への期待は大きく、いかに前原が外国人参政権に賛成の立場であろうといかなるスタンスであろうと、政治家から官僚、財界、マスコミから一般国民に至るまで日本人の全てが「亡国的」「反日的」と言っても決して大袈裟ではない現状においては、「よりマシな選択肢」として前原のような政治家でも持て囃されてきた事実がある。
しかし、プロの政治家でもない一般の日本人・有権者は「政治」をやっているわけではなく、日本の「主権」「独立」による国・社会そして自らの繁栄という「政治思想」を追求すべきではないか。
実際の政治においては数々の妥協が付き物だが、こと思想においては一切の妥協も許されない。
一方では日本の安全保障まで外国人に委ねる参政権に賛成で、もう一方では日米同盟を重視して安全保障の向上に努めるなどはブラックジョークでしかない。
主権国家・独立国家の政治家の行動としては到底許されたものではないだろう。
必然、政治の結果はともかく、政治家に求めるべく「資質」は国家主権・独立に沿ってより高くあるべきだ。
その意味で今回、いかに日米同盟や安全保障の重要性があろうと前原が失脚に追い込まれたのは当然で、むしろ遅きに失したという感さえ否めない。
外国人参政権法案という在日朝鮮人組織の益に適い、在日朝鮮人の特権を増大させる政策に与していた売国政治家であってもタカ派的な言動を日本人が賞賛してきた事実は、数々の問題があろうとも『２ちゃんねる』を優良サイトとして有り難がって来たメンタリティにも通ずるのではないか。
いかに前述の在日特権のような重要且つ重大な情報が２ちゃんねるで発信・拡散されようとも、そこが誹謗中傷・落書きの巣窟では「在日特権」問題そのものが誹謗中傷・落書きレベルのままである。
日米同盟をいかに磐石にしようとも日本人が「主権」「独立」という思想に基づいて主体的な意思を持たない限り、所詮、米国の国益に基づいてしか動かない米国によって日本が搾取され続ける現状は変わらないのである。
欧州・フランスでは来年（２０１２年）行なわれる大統領選で「誰に投票するか？」との世論調査で、極右政党『国民戦線』の前党首ジャン・マリー・ルペン氏の娘であり後継者であるマリーヌ・ルペン党首（４２歳）が現職のサルコジ大統領とオブリ社会党第一書記を抑えて２３％、堂々の１位に躍り出た。
排外主義・人種差別で知られた国民戦線は、このところ強硬発言はなりを潜め、反欧州などソフト・穏健路線に転じているようだが、フランスでは極右から左派に至るまで国家の主権・独立では一貫されており、日本で言うところのソフト・穏健とはまったく意味合いが異なる。
いかに極右だろうが左派だろうが、いかに穏健だろうがソフトだろうが間違っても外国人参政権に賛成…などとは言わない。
まして同盟関係とはいえ他国に自国の安全保障を委ねるなど論外。
学歴・経歴に関係なく、政治家の資質の低さがいかに現代日本人の資質の低さを物語っているか、外国の例を見ても一目瞭然ではないか。 応援クリック宜しくお願いします！
☆喫緊抗議デモ
＜オリックス本社と豪大使館（８日） 米国大使館（１０日）＞
（１）オリックス本社
日時：３月８日（火） １２：００集合開始
場所：オリックス本社 港区芝４−１−２３
http://www.orix.co.jp/grp/co/map.htm
http://www.orix.co.jp/grp/co/index.htm
◆一部スポーツ紙において、オリックス・バファローズの主催試合で韓国人アイドルに韓国国歌を斉唱させる計画があるとの報道がなされている。事実であるとすれば言語道断である。我々は、韓国国歌斉唱に断固反対すると共に、オリックスがそのような計画を即白紙撤回することを強く要求する。
（２）オーストラリア大使館
日時：３月８日（火） １３：００頃
場所：オーストラリア大使館（要望書提出） 港区三田２−１−１４
http://www.australia.or.jp/about/map.php
◆南極海における我が国の調査捕鯨に卑劣極まりない妨害を加えた環境テロリスト集団＝シー・シェパードの船２隻に６日、オーストラリア捜査当局の捜査官が乗り込み、強制捜査を行なっているとの一報が入った。まったくもって遅きに失した感は否めないが、この動きを当然のものとして歓迎する。オーストラリア政府が、シー・シェパードに対して、二度と妨害活動が出来ないように断固たる措置を講ずることを強く要望する。
（３）米国大使館
日時：３月１０日（木） １２：００集合開始（抗議文提出）
場所：米国大使館
http://japan.usembassy.gov/e/info/tinfo-map.html
◆アメリカによる史上最大の非戦闘員虐殺を許してはならない。東京大空襲をはじめ、日本主要都市を縦断爆撃した犯罪に時効はない。一晩で１０万人が焼き殺された同胞の恨みを晴らそう。
呼び掛け：主権回復を目指す会
連絡：西村修平（０９０−２７５６−８７９４）