ゆすり発言「米国の本音か」　沖縄県議会が抗議決議へ（1/2ページ）

　沖縄は「ゆすりの名人」、「怠惰でゴーヤーも育てられない」。米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の大学生相手の会合でした発言に、沖縄で一斉に抗議の声が上がった。県議会は８日に米政府に対する抗議決議をする方針だ。「これが米国の本音か」。米軍統治下で強制的に基地をつくられ、今も負担を強いられ続ける沖縄の人たちの不信は深まるばかりだ。

　県議会の決議は発言撤回と謝罪を求める内容で、全会一致で可決する見通し。県政与党の自民党県連の新垣哲司会長は「許せない沖縄差別発言だ。こんな人物は日本部長を辞めてほしい」と批判した。

　メア氏は２００９年まで３年間、在沖縄米総領事を務め、いまは米政府の対日政策責任者。講義では、普天間飛行場については「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港と同じ」と特段危険性はないとの認識も示したとされる。

　普天間の危険性除去と県外移設を主張する仲井真弘多知事は「何を一体沖縄で見て、聞いていったのか」と反発する。県幹部も「同盟国で基地を置いている地域の住民を差別するのが米国外交なのか」と不信を隠さない。

　普天間飛行場の地元、宜野湾市の安里猛市長は、米軍が普天間飛行場周辺で騒音規制などについての日米合意を守っていないことを指摘。「前総領事としてわかっているはずだ。それをないがしろにして、こういう発言は県民への冒涜（ぼうとく）だ」と反発した。

　０４年に起きた米軍ヘリ墜落事故で現場となった同市宜野湾の自治会長の仲村清さん（５２）は「とにかく危険な状態を何とかしてくれというのが住民の願い。金の問題ではない。いまだにこの程度の認識しか持たれていないのが残念だ」。