和解協議を進めているのは韓国人被爆者１２２人の遺族です。
この裁判は違法な通達で健康管理手当を打ち切られ、
精神的苦痛を受けたとして在韓被爆者の遺族が日本政府を相手に
慰謝料などの支払いを求めているものです。



在韓被爆者訴訟をめぐっては、これまで長崎地裁に提訴した
８５６人の被爆者との和解が成立していますが、
今回のような遺族が原告となった集団訴訟では、
慰謝料を相続する権利者であることを証明する手続きに時間がかかります。



弁護団は今年中には和解を成立させたいとしています。
次回の和解協議は５月２４日に行われる予定です。