政府は、今月インドネシアで行われる国際的な災害救助訓練に、およそ300人の自衛隊員を派遣するなど、今後、国際協力や災害救助の分野で自衛隊の海外派遣を積極的に行い、幅広い国々との安全保障面での連携強化につなげていきたい考えです。
政府は、先に決定した「防衛計画の大綱」で、今後、国連のPKO=平和維持活動などの国際協力や災害救援といった国際社会が協力して行う活動に積極的に参加するとしており、そのための自衛隊の海外派遣を進めていくことにしています。これを受けて、政府は、今月15日からインドネシアで、20か国以上が参加して行われる災害救助訓練に、陸海空の自衛隊員およそ300人をはじめ、輸送艦やヘリコプターを派遣することにしています。また、政府は、ことし5月から7月にかけて、アジア太平洋地域などの軍やNGOが共同して医療活動を行う取り組みにも参加することにしており、30人から40人の自衛隊の医療チームを東ティモールなどに派遣する予定です。政府としては、大規模災害や貧困、環境問題など、国際社会の脅威の解決に向け、日本の果たす役割は大きいとみており、こうした分野での自衛隊の活動を通じて幅広い国々との安全保障面での連携強化につなげていきたい考えです。