政治

　１４年度に開業予定の北陸新幹線（長野－金沢間）の１１年度分建設負担金について、新潟県の泉田裕彦知事は１６日、当初予算案に計上しないと発表した。多額の負担に見合う受益として県内駅への全列車停車などを求めているが、国土交通省が協議に応じないとして強硬手段に出た。国交省によると、整備新幹線建設で沿線県の負担拒否は例がなく、今後の工事に影響が出る可能性もあるという。

　泉田知事は会見で「（整備新幹線の）制度設計がおかしい。新潟県は超過負担になっており、さらに負担することはあり得ない」と述べ、工事への影響についても「一義的な責任は国にあり、責めは国が負うべきだ」と強気の姿勢を見せた。

　同新幹線の建設費は国が３分の２、新潟など沿線４県が３分の１を負担する仕組み。県は１０年度予算には負担金１５０億円を計上し、既に約２６億円を建設主体の鉄道・運輸機構に支払ったが、残り分の負担も拒む構え。

　負担金軽減を主張し国と対立する泉田知事は０９年１２月、当時の前原誠司国交相との会談で、１年をめどに課題解決に向けて協議することで合意。だが国交相交代が相次ぎ、１年を過ぎても話し合いの場さえ設けられていない。【小川直樹】