米ソ冷戦下の1960年12月に国連総会で採択された植民地独立宣言でアフリカ諸国が相次いで独立したのを受け、沖縄の琉球政府立法院は62年2月、日本への施政権返還を米側に求める決議を採択した。だが「沖縄は植民地状態ではない」とする日本政府は、宣言により沖縄で復帰運動が高まりかねないと警戒、返還に消極姿勢を示した。
立法院の決議採択直後に作成された外務省極秘文書によると、同省は決議内容が「日本政府の見解と異なる」と在日米大使館関係者に説明。ソ連がこの時期、米軍統治の沖縄を「国連管理下に置くべきだ」と主張していたこともあり、決議を「共産圏諸国が利用するなどの悪影響がある」とも記していた。
小坂善太郎外相も朝海浩一郎駐米大使らに公電で、政府の立場を関係筋に説明するよう指示した。(共同通信)
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