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菅内閣支持率、最低の１８％に

　内閣支持率２０％割れです。今月のＪＮＮ世論調査で、菅内閣の支持率は１８％と、政権交代後最低となりました。一方、不支持率は８割に達しています。

　調査は前原外務大臣が辞任を表明する前の５日、６日に行いました。

　菅内閣を「支持できる」とした人は、先月より３ポイント余り減って１８％ちょうどで、「支持できない」は３ポイント余り増えて８０．５％でした。支持率１８％は、おととしの政権交代以降で見ると最低の数字で、２０％を割ったのも初めてです。

　次に、法的に禁止されている在日外国人からの政治献金が明らかになり、６日夜、辞任を表明した前原外務大臣ですが、辞任表明の前に辞任すべきかどうか尋ねたところ、「辞任すべき」が３３％、「辞任の必要はない」が６２％でした。与党内からも「退陣論」がささやかれる菅総理については、「総理を続けるべき」が４１％、「早く辞めてほしい」が４９％でした。

　また、強制起訴された小沢元代表に対し、党員資格停止とした民主党の処分については、「もっと厳しい処分にすべきだった」が４４％、「妥当な処分」が３８％でした。さらに、小沢氏に近い１６人の議員が民主党会派からの離脱を表明したことについては、「評価しない」がおよそ７割。やはり、小沢氏に近い松木衆議院議員が農水政務官を辞任したことについては、６５％が「評価しない」と答えました。

　調査では、予算関連法案が成立しない場合、その責任が与党と野党のどちらにあるか聞きました。その結果、「与党」が１８％、「野党」が７％、「与野党双方にある」が７３％でした。また、子ども手当法案については、「所得制限を設けるなど政府案を修正すべき」が５２％、「廃案にして児童手当を復活すべき」が３４％で、「政府案どおり成立させるべき」は９％にとどまりました。

　政党支持率は、先月、民主党を逆転した自民党が、その差を３ポイントに広げています。（07日02:36）