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《社説コラム･社会》
[記者の目/ユン･ジョング]グローバル経済大国の日本が、いつまで外国人の参政権に閉鎖的であり続けるのか
記事入力/修正:2011年3月7日3時00分00秒
韓国 news.donga.com 東亞日報 ユン･ジョング東京特派員
http://news.donga.com/Column/Kija/3/040102/20110307/35356007/1
※日本語機械訳意訳
写真
http://news.donga.com/IMAGE/2011/03/07/35355763.1.jpg
ユン･ジョング東京特派員
『前原外相に対して幼い頃から息子のように接し、家族間でも親しいです。
隣人として小さな誠意を見せたのが、このように大きな問題になり胸が痛いです。』
日本の京都市で焼肉屋を経営する、在日同胞のチャン某氏(72才･女性)は、
民主党の政治家の前原誠司氏に対し、2005年から4年間に亘り、毎年5万円、
計20万円(約270万ウォン)を寄付してきた。
長男と同い年で、彼女のことを「お母さん(オモニ)」と呼ぶなど、
永い間気兼ねなく付き合ってき仲であり、ほんの気持ちで小額の政治献金をしたという。
しかし、このことが次期総理の器として有力な政治家である前原外相の辞任騒動を引き起こした。
日本の政治資金法では、外国人、または外国企業による政治献金を禁止しているためだ。
違反すれば5年間に亘って公民権が剥奪され、事実上政治生命が終わることとなる。
前原外相が現行法を破ったことは事実であり、これを弁護するつもりはない。
しかし、数十年に亘り日本に住みながら、きちんと税金を納めてきた在日外国人による政治献金が、
閣僚が辞任をしなければならないほど、重大な犯罪なのかに対しては考えてみる余地がある。
6日、チャン氏との通話で、
『外国人が政治献金をしてはいけないという事実を知らなかった。
知っていれば彼を困らせるようなことはしなかった。』と後悔を見せた。
今まで明らかになったなかで、政治献金をめぐる対価もなかった。
インターネットを通じた小額献金が広がりをみせる時代にあって、
「外国人による政治献金を受け取れば、返金しても有罪」という法規定は時代錯誤的だ。
チャン氏は通名で献金したので、
前原外相サイドは日本人であるかないかについてを確認することも難しかったであろう。
岡田克也幹事長が、『その規定自体を再検討しなければならない。』と主張したことのはこのためだ。
日本が在日外国人の政治的な基本権を度外視するのはこれだけでない。
一生日本に住み、税金を納めて永住権を得たとしても、地方参政権すら与えられない。
先進国の中で、永住外国人に地方参政権を許容しない唯一の国家だ。
『外国人は、日本にどれだけ長く住んでいようが、税金を納めていようが口は閉ざしておきなさい。』ということだ。
2005年、韓国は永住外国人に対して地方参政権を与える制度を導入した。
韓国など、外国に住んでいる「日本人の永住権所有者」の大部分が選挙権を行使している。
昨年の9月、党員34万人余りが参加した民主党代表選挙の時にも、
野党の自民党は、『一部の在日外国人の党員も投票している。』と問題にし、
一部のメディアは特筆して書きたてた。
日本は人口の0.7%程度の永住外国人に対し、そんなに自信がないのか。
グローバル時代の経済大国に似合わない閉鎖性だ。
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