【底流】大林組、中国撤退“英断”　規制でこりごり、対中戦略に一石 (1/3ページ)

　大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界２位の経済大国となった中国から撤退する。中東の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。日本も含め世界中の企業が巨大市場に群がるが、リスクも高い。大林組の“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。

大型案件から排除

　「中国では、“食あたり”を起こした」

　大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。

　同社は、平成１４年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、翌１５年に現地法人「大林組上海建設」を設立したが、４月にも閉鎖する方針だ。

　経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間５０億円規模の売り上げを目指したが、実際は半分の約２５億円にとどまっている。中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の「日本産業館」の建設ぐらい。売上高全体に占める中国の比率は０・２％にも満たない。

　目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。

　最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した１～３級までの４段階の区分が設けられている。

　大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、外資には実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、２８階以下の中型ビルしか建設できない「２級」しか取得できなかった。

　現地法人の資本金の最大５倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど弾き出された。