「ポスト菅」の筆頭格である前原誠司外相（４８）が、永田町から“退場”の崖っぷちに立たされた。日本外交の責任者でありながら、在日外国人女性から献金を受けた政治資金規正法違反が発覚。複数の“証拠写真”もあり、ヘタな言い逃れはできない。前原氏は「タカ派」のイメージを演出してきたが、これまでも北朝鮮との不透明な関係が指摘されていた。そのため、日本外交の基軸である米国に警戒感を持たれ、中国やロシアからは軽視されている。野党だけでなく与党からも「外相辞任は不可避」との声が噴出している。
「前原氏の辞任は必至。外相という立場で外国人から金をもらい、朝鮮総連との関係も含めていろいろある。国会議員としてもアウトだ」
参院予算委員会での爆弾質問を終えた自民党の西田昌司参院議員は４日、記者団にこう語った。菅直人首相は「調査結果を待ちたい」と語ったが、「売国」ともいえる前原氏の行為には、与野党から怒りの声が上がっている。
衆参ねじれの中、菅首相が連携を模索する公明党の山口那津男代表は「裏付けがハッキリすれば出処進退が問われる。外相の責任とともに、首相の任命責任も問われる」と批判。前原氏の自発的辞任がなければ、参院での外相問責決議も検討している。
民主党内でも、前原氏と対立する小沢一郎元代表に近い幹部は「（違法献金が）故意なら議員辞職だ。閣僚は辞めざるを得ないだろう」と指摘。閣僚の１人も「だいぶ深刻になってきた」と語った。
永田町事情通は「前原氏はイメージと実像が異なる政治家の１人。これ以上、背景を探られないためにも近く外相を辞任するのではないか。『ドロ船の菅内閣と心中するのも得策ではない』という計算も働くだろう」と語る。
実際、前原氏と北朝鮮の関係は怪しい。
京都府議時代（１９９２年）と衆院議員当選後（９９年）の２回にわたって訪朝。前原氏は「私は外交安保が専門。北の事情を知る、いい機会だと思った」と話しているが、２度目の訪朝時には、高麗ホテルで「よど号」ハイジャック犯４人と『偶然』会談している。
しかも、その際に通訳として同行した女性と親密だったとされ、「まるで恋人のように写っている写真」（政府高官）が北朝鮮から流出、公安当局も入手したという。西田氏が国会で指弾した、問題の在日女性と撮った写真とは別の意味で、前原氏の政治生命を直撃しかねない１枚だ。
「タカ派」を演出していた前原氏だが、安倍晋三政権下では北朝鮮に対する経済制裁を批判し、重油支援実施を求めた。２００３年３月の労組系雑誌には、前原氏の「私の国会での質問のネタは基本的に在日の方から聞いている」といった講演録が記載されている。
今年１月４日の仕事始めでは次のように発言し、永田町や霞が関を驚かせた。
「今年の大きなテーマは日朝間の話し合い。６カ国協議あるいは多国間のみで扱うのではなく、拉致、ミサイル、核といった問題を、直にしっかりと２国間で話し合いができる状況を作り出すことが大事だ」
昨年の韓国・延坪島砲撃事件を受け、韓国と米国、日本が一体となって北朝鮮への圧力をかけていた中、前原氏の発言は異様なものだった。この発言に北朝鮮は大喜びで、朝鮮中央通信は１月８日付の論評で、「日本当局が関係改善の大きな一歩を踏み出すなら、朝鮮半島と東アジアの平和の発展に寄与する」などと絶賛した。
■前原は国会議員としても「失格」？
こうした前原氏の姿勢には、米国も警戒感をあらわにしている。
前原氏は１月６日に訪米し、バイデン副大統領やクリントン国務長官らと会談した。この際、非公開扱いながら「私は北朝鮮にパイプがある。平壌に乗り込んでもいい」と語り、日朝交渉に意欲を示したという。
強い違和感を覚えた米国政府は前原氏についてひそかに調査を開始。公安関係者は「米情報筋は２度の訪朝歴や、これまでの前原氏の経歴などを詳細に分析しているようだ」という。
中国やロシアとの関係も良くない。
ある民主党ベテランは「中国は、前原氏を『反中国の急先鋒』とみている。中国漁船衝突事件で日中関係が必要以上に悪化したのは、前原氏が発生当初、海上保安庁を所管する国交相で、その後、外相になったことも大きい。ロシアも前原氏を軽視している。２月の訪露ではメドべェージェフ大統領やプーチン首相に会えずじまいだった」と語る。
在日外国人からの献金による政治資金規正法違反で罪が確定すれば公民権停止の対象となる。前原氏は「ポスト菅」どころか、国会議員としても「失格」になる恐れがある。まさに絶体絶命の窮地だ。