民主 年金制度設計で議論へ

3月6日 13時28分

社会保障と税の一体改革について議論する民主党の調査会は、焦点の年金制度改革について、早ければ来週から、党が政権公約で掲げた、月額７万円の最低保障年金を創設するなどとした案を基に具体的な制度設計に向けた議論を始めることにしています。

社会保障と税の一体改革について議論する民主党の調査会は、来月までに、党の考え方をまとめて政府に示すことにしており、４日、会長の仙谷代表代行らが今後の議論の進め方について意見を交わしました。その結果、現在、行っている関係団体などからのヒアリングを終えたあと、早ければ来週から、焦点となる年金制度改革について議論を始めることを確認しました。年金制度改革を巡って、民主党は、おととしの衆議院選挙の政権公約で、国民年金や厚生年金などの年金制度を一元化するとともに、消費税を財源とする、月額７万円の最低保障年金を創設するなどとした案を盛り込んでいます。調査会は、この案を基に、年金制度の一元化をどのように進めるかや、最低保障年金を、どの程度の所得の人まで支給するかなど、具体的な制度設計に向けた議論を進め、今月中をめどに、おおむね議論を終えたいとしています。