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　民主党の小沢一郎元代表（６８）の関係政治団体「誠山会」が平成２１年、沖縄のディスコの飲食代を「政治活動費」名目で支出していたことが５日、産経新聞の調べで分かった。女性が接客するキャバクラなどの飲食代計３万４千円も計上。識者からは「支出として不適切」との指摘があがっている。（調査報道班）

　同団体が保管する１万円以下の少額領収書を情報公開請求して判明した。

　領収書によると、同団体は、若者の間で「クラブ」と呼ばれる那覇市の繁華街にあるディスコで、同年５月２１日に６千円、同６月２０日にも５千円を支出した。ディスコ側の説明によると、同店では大型のスピーカーで音楽を流し、酒を飲みながら客が自由に踊ることができる。音楽イベントなども行うが、「政治団体のイベントはしたことがない」という。

　女性従業員が接客するキャバクラやラウンジなどの飲食費も計６回計上。那覇市のディスコと同じ繁華街にあるキャバクラで、ディスコの領収書と同じ５月２１日に９千円を支出した。広島市や熊本市、長野県飯田市などの高級クラブやスナックなどでも、計２万５千円を計上していた。

　小沢氏の事務所は「秘書が支援者との会合に出席した際、会費として支払ったもので、適正に処理している」としている。

　だが、同団体は２１年、民主党への政党交付金を受領する小沢氏が代表の政党支部から、２２００万円の寄付を受けており、政治資金に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「ディスコやキャバクラで政治的な会合ができるのか。政党交付金は税金であり、使い道として不適切だ」と指摘している。

　同団体は今年１月、産経新聞の指摘で政治資金でキャバクラ代を支出していたことが発覚したばかり。