年金 主婦救済で法改正視野に

3月6日 19時48分

年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、細川厚生労働大臣や枝野官房長官らが対応を協議し、国民年金法の改正を視野に抜本的な改善策を早急に検討することを確認し、今後、具体的な内容について調整を進めることになりました。

サラリーマンの夫が自営業に転職した場合などに必要な年金の切り替え手続きをしていない専業主婦に対し、厚生労働省は、過去２年分の保険料を納付する意思が確認できれば、手続きをしていない期間すべてについて、さかのぼって国民年金を支払う救済策をことし１月から始めました。しかし、「保険料を納めてきた人との公平性の観点から問題がある」と批判が上がったため、先月２４日から救済策の手続きを一時停止しています。こうしたなか、細川厚生労働大臣、枝野官房長官、片山総務大臣らが６日夕方、総理大臣官邸で対応を協議し、国民年金法の改正を視野に抜本的な改善策を早急に検討することを確認し、今後具体的な内容について調整を進めることになりました。これについて細川大臣は記者団に対し、「問題の対象者の事情にも配慮するほか、公平性の確保の面からも検討を加えた抜本的な改善策をつくり、国会の場を通じて幅広く議論したい」と述べました。また、細川大臣は、野党側からみずからの責任を問う意見が出ていることについて、「私自身はしっかり職務を果たしていきたい」と述べました。