辞任 前原外相が記者会見

3月6日 23時32分

前原外務大臣は、記者会見で、「外務大臣の職にある政治家が外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めざるをえない」などと述べ、政治資金規正法で禁止されている外国人から政治献金を受け取っていたことの責任を取りたいとして、外務大臣を辞任する考えを正式に表明しました。

この中で前原外務大臣は、政治資金規正法で禁止されている外国人から政治献金を受け取っていたことについて、「一両日、熟慮を重ねた結果、外務大臣を辞することにした。外務大臣に就任してから６か月足らずで職を辞することになり、クリーンな政治を目指していたにも関わらず、政治とカネで不信を招いたことを国民におわびしたい」と、謝罪しました。そのうえで、前原外務大臣は「金額の多寡に関わらず、また事実を認識していなかったとはいえ、外務大臣の職にある政治家が外国人から献金を受けていたという事実は重く受けとめざるをえない。外国の政府や国民から疑心暗鬼の目で見られ、日本外交の信頼性が揺らぐようなことは本意ではない。政治資金の管理責任はわたし自身にあり、外務大臣の職を辞することで、政治家としてのけじめを付けるべきだと思った」と述べ、問題の責任を取りたいとして、外務大臣を辞任する考えを正式に表明しました。さらに、前原外務大臣は「喫緊の課題である平成２３年度予算案の審議が重要局面にさしかかっており、わたしの問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない。わたしの目指してきた経済外交や日米同盟の深化が道半ばでできなくなるのは、ざんきに堪えない面もあるが、熟慮の末に一刻も早くけじめをつけるべきだという結論に至った」と述べました。また、前原外務大臣は、菅総理大臣との会談について「もったいなくも慰留はいただいた。しかし、予算の審議や外交の空白を作ってはいけないと伝え、最終的にはご了解をいただいた」と述べました。さらに前原外務大臣は、京都市内で飲食店を経営している在日外国人からは、平成１７年から２０年と平成２２年に各５万円ずつ、あわせて２５万円の政治献金を受領していたとしたうえで、「平成１６年と２１年は受領しておらず、平成１５年以前は政治資金収支報告書の保存期間を過ぎており、不明だ」と述べました。