3類以外もネット販売の可能性の検討を−規制仕分け

　政府の行政刷新会議のワーキンググループは3月6日、一般用医薬品のインターネット販売の規制を対象に「規制仕分け」を行い、安全性を確保する具体的な要件の設定を前提として現状でもネット販売が認められている第3類医薬品以外についても、ネット販売などの可能性を検討するよう求めた。

　一般用医薬品のネット販売は、2009年6月に施行された改正薬事法の関連省令により、副作用のリスクの最も低い第3類医薬品を除いて原則禁止されている。また経過措置として、第2類医薬品については離島居住者や同省令施行以前からの継続購入者に限り、今年5月31日までのネット販売などが認められている。

　意見交換では、蓮舫行政刷新担当相が「対面販売の方がネット販売よりも、副作用のリスクが低いというエビデンスがあるか」と質問。これに対し、大塚耕平厚生労働副大臣は「データがあるわけではないが、薬害は起こしてはならないという責任意識から、対面販売のほうが相対的に安全だろうと判断した」などと説明した。
　このほか、「ネット販売を規制しなければいけない理由は議論を通じて出てきていない」との意見が出る一方、大塚厚労副大臣は「逆にネット販売をどうしても認めなければならない積極的な理由を見いだせない」と反論するなど、議論は平行線をたどった。最終的には、ネット販売の規制緩和を検討すると結論付けた。
　結論を取りまとめた民主党の三谷光男衆院議員は、第3類医薬品以外のネット販売の可能性に関する検討の結論が出るまで経過措置を延長することや、一般用医薬品のリスク区分の見直しを行うことも求めた。
　仕分け終了後、大塚厚労副大臣は記者団に対し、まずは省内で検討を進めるとし、経過措置については「限りなく延長の可能性が高い」と述べた。

■ケンコーコムの後藤代表取締役、「一刻も早く、検討を始めるべき」

　また、一般用医薬品のネット販売の権利確認などを求めて裁判を起こしているケンコーコムの後藤玄利代表取締役は、傍聴後記者団に対し、「一刻も早く、どうすればネットで安全に販売できるかを話し始めるべきだと思う。われわれからはすでにたたき台は出しており、話し始めれば時間はかからずに結論は出せると思う」と述べた。

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