前原誠司外相(48)=衆院京都2区=は6日、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、菅直人首相に辞任する意向を伝えた。首相は慰留したが、前原氏はこれを拒否した。1月に発足した菅再改造内閣で閣僚の辞任は初めて。内閣支持率低迷に苦しむ首相には大きな打撃だ。野党側は首相の任命責任を厳しく追及する構えで、菅政権の弱体化が一層進むのは避けられない。
「ポスト菅」の有力候補とされる前原氏が、外相就任からわずか半年で辞任に追い込まれたことは、内紛で揺れる民主党にとっても痛手だ。