エジプトのアレクサンドリア近郊に昨年開校した「エジプト日本科学技術大学」。今は大学院生を教え、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本の大学が教員派遣などの支援をする。授業が始まり間もなく１年というとき今回の騒乱が起きた。
▼日本からの教員派遣は中止し、常駐していた教職員７人も帰国。だが早くも、日本人教員による授業は再開している。テレビ会議システムやインターネットを使い、九州大学や早稲田大学の教員が日本にいながら、エジプトの学生に情報通信分野の遠隔講義を始めた。技術が進歩し、教える手段はぐんと広がった。
▼チュニジアから中東各国へ波及した反政府デモは、若者の失業の多さや貧困が背景にある。新しい産業を生み、雇用の受け皿を増やすことが必要だ。日本の支援を受けるエジプトの大学は、その担い手を育てる役割がある。九大や早大などの教員たちの取り組みは、目立たないが大きな意義のある国際協力だろう。
▼日本企業はエジプト工場の操業を再開。エジプト日本科学技術大も、常駐の日本人教職員は３月中に現地へ戻る予定だ。日本からの教員の派遣も復活させ、ＪＩＣＡによると人数は４～５月で10人から15人になる。学部を設ける準備も進んでいる。遠隔授業で絶やさなかった人材育成を、一段と活発にしてほしい。
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