前原誠司の外国人献金疑惑 - 状況証拠で故意性の立証は可能だ
昨日(3/5)の記事について法律論の指摘があり、刑法第38条に「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」の規定があり、この原則が刑事法一般の罰則規定に広く適用されるため、前原誠司の件についても、故意の存在を要件とする3/4の事務方の答弁は妥当であるという説明だった。とすると、やはり、在日外国人からの献金授受についての故意性の有無が焦点になり、違法行為と断定できるかは、本人が在日外国人からの寄附について認識があったかどうかが問題となる。本人は「認識がなかった」と釈明し、この献金授受の故意性を否定するが、果たしてそれは真実として信用できるものなのか。3/4の国会質疑では、西田昌司は、5万円の寄附が4年間行われている事実を紹介し、前原誠司の献金受領が意識的なものである蓋然性を示唆していた。継続し反復して受け取っているので、過失の推定はできないとする見方である。3/4の午後の経過を思い返すと、参院予算委での答弁の現場では、前原誠司は「認識がなかった」とは断言しなかった。質疑終了後の外務省での会見の席で、法的責任に関わるこのクリティカルな発言が出されている。議場では、「全体像を把握する」と言って逃げていた。おそらく、予算委の直後に、枝野幸男か仙谷由人が入れ知恵し、会見で「認識がなかった」の一言を言い、故意性を否定しておけとリーガル指南したのだろう。
この「5万円の寄附を4年間」の継続性と反復性の事実は、前原誠司の故意性否定の立場を崩す十分な材料だと思われるが、その上に、さらに状況証拠を積み重ねて、前原誠司の潔白主張を根本から覆すことができるだろう。一つは、焼肉店経営者の周辺に当たれば、彼女が前原誠司への献金事実を平素から広言していた証言を得られる可能性が高いと思われる。そして、その調査の中で、彼女の献金に対して前原誠司が感謝の言葉を直接に返したとか、礼状を送付してきたとか、そういう側聞を情報収集することができるだろう。この在日経営者と前原誠司は昵懇の関係であり、身内も同然の親しい家族的間柄だ。事務所で写真も撮影しているし、面会したときは、単なる挨拶の交換だけでなく、献金に対する感謝の一言が前原誠司の口から出ただろう。二人の関係は、単なる地元の支援者と政治家のプレーンな関係ではなく、経営者の献金の動機は、前原誠司の政策に期待してというような一般的な個人献金の論理と範疇を超えている。もっと濃いもので、ファミリアでパーソナルなものだ。「今年も寄附しといたで」「おばちゃん、ありがと」というような感じだろう。前原誠司は、彼女がずっと自分の政治家人生を応援し続けてくれたという認識を、予算委の答弁で正直に答えた。「ずっと応援し続けてくれた」事実認識がありながら、その認識の中に献金の事実がないのは不自然ではないか。
予算委での前原誠司は、ある意味で無防備で、逆に言えば正直だったのである。国会中継のテレビはその経営者も見ている。信義を裏切る嘘は言えず、正直に、彼女が在日である事実を知っていると答えた。献金があった事実も否定しなかった。あの質疑の場で、西田昌司がもう少し献金について詰めて尋問すれば、前原誠司の供述に破綻が出て、「認識がなかった」と後で釈明することができない袋小路に追い込まれていただろう。衝撃の爆弾質問から2日が経ち、新聞各紙は、前原誠司の進退について様々な観測の報道を出している。それを読むと、どうやら菅執行部は徹底抗戦の構えで、外相辞任なしで強行突破を目論んでいる。前原誠司の方は、やや胸中が揺れているようにも見える。憔悴感を漂わせていた3/4の姿からは一転して、3/5には福田康夫の過去の前例を持ち出し、福田康夫も開き直ったのだから自分も辞任の必要はないと反撃に出た。福田康夫が総連系の団体から20万円の献金を受けた件が発覚し、問題が表面化したのは2007年の事である。前原誠司はその反論の中で周到に隠し、また報道も記事中で触れないが、このとき、同じ群馬で民主党の重鎮だった角田義一にも総連系の団体から50万円が献金されていた問題が露見、その咎を受けて角田義一は参院副議長を辞任している。つまり、責任を取ったのだ。そのことによって、民主党は自民党と違ってクリーンな政党だと国民に訴求したのである。
今日(3/6)の朝日の1面には、「前原外相 辞任を示唆」大きく見出しが出ている。こうなると、流れは辞任へ加速するはずで、どうやら仙谷由人も辞任の方向に傾いている。朝日の民主党絡みの政治記事は、基本的に仙谷由人の意向が仕切る論調になっていて、その視角から推理を働かせると、紙背にある状況が薄っすらと透けて見えてくる。民主党の執行部権力は、現在5人の集団指導体制である。菅直人、岡田克也、仙谷由人、枝野幸男、輿石東。このうち、輿石東は主流派から除外される傍流で、事実上の最高首脳会議の場である公邸での夜の密談にも呼ばれない。すなわち4人が主流派の指導部メンバーだが、4人中2人は凌雲会であり、凌雲会が権力の操縦桿を握れる体制となっている。前原誠司、仙谷由人、枝野幸男は一体で、菅直人と岡田克也は党内に基盤がなく単体の存在に過ぎない。この問題での対応の断面図を描けば、菅直人と岡田克也が慰留に必死で、仙谷由人と枝野幸男は遠くない時期での外相辞任の幕引きの思惑だろう。早く辞めないと、「誠司とカネ」の集中審議で前原誠司が血祭りに上げられ、政治的に大きな深手を負う公算が大きいからだ。仙谷由人は、この時点で菅直人を見放し、ポスト菅を岡田克也の御輿で動かす魂胆に違いない。こうなると、民主党の最高首脳部は、菅直人が脱落し、岡田克也、仙谷由人、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎の5人体制になる。前原誠司は内閣から抜け、幹事長に収まるのではないか。
それにしても、違法献金を受領し続けた前原誠司は何を勘違いして、経営者が在日韓国人である事実を承知しながら、授受を中止することもせず、報告書への記載を捏造することもせず、なぜ4年間も違法行為を続ける過誤を犯したのか。想像を働かせるしかないが、一つは、在日経営者の寄付額が5万円で、政治資金規正法への記載義務が年間5万円超であることを考えると、その基準線（非公開）が事前に意識されていた可能性がある。もう一つは、こうした違法事例が無数にありながら放置されている状況があり、前原誠司と団体の会計関係者が何の留意も警戒もしていなかった可能性がある。福田康夫と角田義一の場合は総連系の商工団体からの献金であり、個人献金ではなかったという事情があったため、大丈夫だろうと勝手に安心して在日個人からの小口献金には注意が向かなかったとも考えられる。さらに、もう一つは、おそらく前原誠司の場合、暴力団フロント企業からの献金を虚偽記載で処理したように、収支報告書の実態は不正と捏造のオンパレードで、本人や会計責任者からすれば、この在日経営者からの献金の抵触など取るに足らない微細な問題で、この程度ならと見過ごしてしまった可能性がある。多くの者が指摘するとおり、この在日外国人献金問題は、前原誠司の資金疑惑全体の中で小さな氷山の一角であって、暴力団フロント企業献金の不正等、他にも無数に黒い闇があるはずなのだ。そして、そちらの方が重大な問題なのだ。これまで誰も前原誠司の資金の闇に光を当てなかっただけである。
これまで、前原誠司は保守系の報道と論壇の寵児であり、松下政経塾の出世頭であり、世間から厳しい目で監視された経験が一度もなかった。例の偽メール事件も、本当なら責任者として処罰を受けなくてはならなかったのは、党代表で永田寿康の親分だった前原誠司だったのである。事件の始末では、永田寿康だけが責任を負わされ、議員辞職に追い込まれて最後は心を病み自殺に至った。行為の子細を統轄者の立場で知っていた前原誠司も、調査と称しつつ真相を隠して揉み消した玄葉光一郎も、責任をかわして逃げおおせ、今では民主党の政権幹部に収まり、次の総理候補と称して威張っている。マスコミは、彼ら親米新自由主義の若僧に脚光を浴びせるばかりで、一度もまともに筆誅を加えたことがない。だから、資金疑惑についても大目に見られ、監視対象から免除されていたのだ。叩けば必ず埃が出る。最後に、在日外国人の小口献金についてだが、ネットの反応を見ていると、むしろ法改正して、在日の個人献金を合法化するべきだという声も上がっている。一つの意見だろうが、私は、現行法の規定でも、外国企業の政治献金について規制が緩すぎると考える立場であり、そうした歯止めのない規制緩和論に積極的になれない。いわゆる在日外国人の参政権の問題について、不勉強のためこれまで意見を表明したことはないが、基本的に、太平洋戦争のときに大日本帝国内に居住していた者とその子供（2世）に限定する線引き案はどうだろうと思っている。1世は日本国民だったのであり、終戦を理由に権利で差別することは許されない。在日3世以降は、帰化の選択が自由意思で可能なのではないか。現在、NHKで、福山雅治が出演して「ホットスポット」の特集を放送しているが、その意味や論理は、自然界だけでなく社会界でも通底して同じではないかと、私は密かに思うところがある。こうした考え方を危険思想だと詰る者もいるだろうし、反脱構築のアナクロだと論う者もいるだろうし、姜尚中などには到底受け容れられないだろうが。
