Ｗｅ Ｌｏｖｅ コミュニケーションパンフ普及運動と署名活動
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聴覚障害者制度改革推進中央本部６団体では、≪Ｗｅ Ｌｏｖｅ コミュニケーションパンフ国民３０.万人普及と１２０万人の署名運動≫を始めました。
なぜ、このような運動を始めたのでしょうか。
２００６年１２月国連で「障害者権利条約」が採択されました。目的は、障害のある、ないに係わらず、同じように生活できるように障害者の人権を保障することです。
それに従い、各国は条約に批准すべく国内法の整備を行いました。
（批准９５か国、署名１４７か国 ２０１０．１０．４現在）
では、日本はどうでしょうか。
現状は、２００６年に施行された「障害者自立支援法」なるものが国内法であります。これは利用者負担を求めるものです。障害のない人と同じように生活をするために、なぜ利用者負担なんでしょうか。この他にもいくつかの国内法がありますが「障害者権利条約」に批准できるものではありません。障害者への差別を禁止する法律もありません。２００７年９月にこの条約に署名しました。日本では国内法の整備が終わっていません。署名は批准の手前です。
２００９年１２月から政府は「障がい者制度改革推進会議」を設けて障害者関係の法律を「障害者権利条約」に沿うように改正し、必要な場合は新しい法律を制定するように準備を進められている最中です。また、このこの「障がい者制度改革推進会議」の画期的なことは、当事者（障がい者）及び関係者がメンバーに加わっていることです。このことを、どれだけの人が知っているでしょうか。多くの国民は知らないことだと思います。ほとんどニュースや番組に取り上げられていません。
２０１０年６月に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」がまとめられました。これには、情報・コミュニケーションについて、それぞれ個々人にあった、方法の選択できることが記されています。「手話を使いたい」「文字による要約筆記がいい」「触手話が一番いい」等のコミュニケーション手段は多岐にわたります。自分にとって一番のツールを選択でき、いつでも、どこもででも、無料で利用できることが聴覚に障害がある人たちの障害のない人が同じように生活できる条件です。
そのためには、新しい法律が必要です。
Ｗｅ Ｌｏｖｅ コミュニケーションパンフは、「聞こえないことはどういうことか？」「どんな障害か？」どのようなコミュニケーション方法があって、それを利用するためにはどのような法整備が必要なのかを説明しています。
一人でも多くの皆さんに理解してもらい、関心を持ってもらい、署名していただいて、新法律を作る後押しをしていただくために運動を行います。
あなたのところにパンフ普及のお願いが来たら、署名活動を街で見かけたら、ぜひ、宜しくご協力をお願いします。
Ｗｅ Ｌｏｖｅ コミュニケーションパンフは１冊３００円です。中にハガキが入っていますので、意見、感想などを書いて投函してください。
聴覚障害者制度改革推進中央本部６団体とは・・・財団法人全日本ろうあ連盟、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、社会福祉法人全国盲ろう者協会、一般社団法人全国手話通訳問題研究会、一般社団法人日本手話通訳士協会、特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会のことです。 |
今度、勉強会に参加します。
たくさんの方に理解が広がり、ご協力頂けるとイイですね。
2010/11/14(日) 午後 10:52
私・・買いそびれて・・彼氏に頼んでもらいました(*^^)v
こないだ勉強会あったんだけど・・仕事で行けなかった(−ω−；)
2010/11/14(日) 午後 11:28