解説委員室

2011年度の国の予算は92兆4000億円です。このうち歳出は国と地方にあてる「政策経費」が70兆9000億円。残りの21兆5000億円が借金返済にあてる国債です。一方、歳入は税収が40兆9000億円、剰余金など税以外の収入が7兆2000億円で、残りの44兆3000億円は新規国債の発行で、2年連続で税収を上回る見通しです。つまり新たな借金をして、帳尻合わせしていることになります。
ここでドリル、政府は毎年、借金を返していくのに元本と金利を払っていますが、金利の額は(1)8兆円　(2)10兆円　(3)15兆円の内のどれでしょうか？

日本の国家財政が破たんするおそれはないのでしょうか。日本は９４０兆円もの借金を抱えています。それでも何とかやっていけるのは個人金融資産が1400兆円もあるからです。しかし、社会保障と税制=歳出と歳入の抜本改革を断行しないと、この数字が逆転する可能性があります。ここでドリルです。このままのペースで歳出増加と歳入不足が続くと、日本の財政赤字が個人金融資産1400兆円を超えるのは何年後でしょうか？

答えは9年後の2020年ごろと言われています。
いま、財政金融関係者の間で「2020年問題」という言葉がささやかれています。先の世界的な金融危機や阪神大震災のような不測の事態が起きたら、さらに早まる可能性はありますが、単純計算するとXデ―が来るのは2020年ごろとみられています。もちろん「借金」が「貯蓄」を上回っても直ちに「破たん」ということではありません。しかし、仮にそういう事態になったら、まちがいなく国の財政は大きな危機を迎えることになります。いまのところ、日本は巨額の借金を抱えていても貿易黒字や個人金融資産に支えられて財政破たんという最悪の事態になっていませんが、危機は忍び寄ってきているといえます。

膨れ上がった日本の借金に対し、具体的な返済計画はあるのでしょうか。そこでドリル。
菅総理大臣は、社会保障の安定財源を確保する消費税などの税制法案をいつまでに国会に提出しようと目指しているでしょうか？

答えは来年3月までの提出を目指しています。
これに向けて菅総理大臣は、4月に社会保障のあるべき姿をまとめ、6月には、このための財源をどうまかなうのか、社会保障と税の一体改革案を示すとしており、与野党協議を呼びかけています。これに対して、自民党の谷垣総裁は、まず、衆議院を解散して国民の信を問うべきだとしています。消費税の引き上げについては、野党側に反対意見も強く、衆・参で多数派が異なる「ねじれ」国会の中で、与野党合意は困難な情勢かもしれません。さらに40兆円近い国債を発行するための特例公債法案の成立が危ぶまれています。この法案が通らないと、年度途中で歳入が足りなくなってしまいます。アメリカの格付け会社は、借金削減、財政再建への取り組みがうまくいかなくなった場合には、日本国債の格付けを引き下げる可能性があると発表しています。