「ぎふリークス」名で県の内部文書流出？　共産党県議に届く

　乳幼児や重度の心身障害者らの医療費窓口負担をなくすため、県が市町村に補助している福祉医療費制度の見直し案を記した文書が共産党の大須賀志津香県議に届いた。差出人は「ぎふリークス」で、内部告発サイト「ウィキリークス」をもじったと思われる。県は内部文書ではないと否定している。

　文書が届いたのは２月初旬。Ａ４判の紙に「福祉医療制度見直し案の比較」と記され、補助率を市町村の財政力に応じて変えることや一部負担金の導入、制度廃止など５案の狙いと問題点、財政面での削減効果を列挙。見直しの際に必要となる「調整先」の機関も挙げ、「反発が強いところ」として市町村名や県議会、医師会などに印が付いていた。

　県は行政改革の一環で本年度、制度の補助率を臨時的に５０％から４０％に引き下げている。県は「検討時の文書や資料を探したが、該当の文書はなかった。廃止も検討したことはない」と話している。　（山本真嗣）