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人権シンドロームと日本人蹂躙の時代にあって排外主義は必然
破れかぶれの反転攻勢だ。
３月４日、民主党は政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することが分かった。
座長には衆院議院運営委員長の川端達夫が就任予定で「人権侵害救済機関設置法案（旧称：人権擁護法案）」の国会提出を目指し、５月上旬までに党内の意見を集約する予定。
首相・菅直人の支持率は低迷を辿り、「政治とカネ」問題で刑事裁判の被告となった小沢一郎とその子分らによる離反・分断工作が相次ぐ中、外相・前原誠司が在日外国人からの献金を受けていたことが明るみに出るなど「泥舟」とも称される民主党は菅直人体制がどうのと言うよりも政権そのものが危うく、「４月解散説」が濃厚になる中で、同法案の提出を予定している５月まではとても持たないだろうと言われている。
巷では保守派からの猛反発が起きることは必至な人権侵害救済機関設置法案を「何故？」「この期に及んで」という向きが強いが、むしろ、この時期だからこそ一気に勝負に出てきたのではないか。
政権末期も末期とされ、衆院解散後は政権転落が確定的となった状況だからこそ最後の最後で賭けに出てきたのだろう。
ここが「売国奴」「国賊」と称される者らの「執念」であり、国民・有権者からの評価をこの期に及んで気にする必要もない、野党が何を言おうが構う必要もない状況においての反転攻勢である。
どのような状況にあっても、どんなに反発があろうとも諦めない、この執念深さこそは民主党を批判・攻撃する保守派・愛国者陣営も見習わなければならない。
人権侵害救済機関設置法案を推進する彼らは決して嘲笑の対象ではないのだ。
この執念深さがある限り、民主党を支援する『日教組』『部落解放同盟』などの支持票・組織票は磐石で、先に民主党は政権転落が確定的…という右派陣営の一般的な見方を記したが、仮に衆院解散・総選挙になったとして野党・自民党が勝利して民主党が政権転落するという保障はどこにもない。
自民党政権末期のマスコミによる自民党バッシングと、現在の民主党政権のスキャンダルに対して手心を加えたマスコミ報道は雲泥の差である。
蓋を開けてみるまで結果は分からず、とても保守政党として再生したとは言えない自民党がことのほか伸び悩み、民主党がかろうじて政権の座を維持する展開もあり得ないわけではないだろう。
４月解散説が飛び交う中、人権侵害救済機関設置法案を持ち出すことで保守派と自民党を焚きつけ、一方で民主党の支持組織を引き締めることで議論を活性化・紛糾させ、政権を延命させる作戦なのかも知れない。
野党・公明党も同法案の成立にはかねてより積極的だが、与野党すべてが概ね「人権」なる文言を吐いて利権を漁ることが好きなこのご時勢、民主党政権それもこの時期でなければ国会提出の機会さえ逃してしまう状況で果たしてめでたく「春に解散…」となるだろうか？
ここまで書いて断っておくが、当ブログでは人権侵害救済機関設置法案の危険性を説くことや同法案への反対運動を呼びかけることを趣旨とはしていないので、それを踏まえた上でお読み頂きたい。
写真上：排外主義を批判する左翼の集会ポスター
排外主義を許すなとしつつも、日本人が差別・迫害・蹂躙され排斥されることは看過するばかりか積極的に推進する
人権侵害救済機関設置法案に限らず、危険とされる法案・政策が持ち上がる度に保守派は「緊急集会」なるシンポジウムの開催を呼びかけては人集めと書籍・出版物の販売に狂奔する「保守ビジネス」を展開、自民党など選挙政党に至っては「このような悪法を阻止するため」に自らへの支持・投票を呼びかけることに狂奔してきた。
危険・反日的な法案への反対…も良いかも知れないが、曲がりなりにも保守政党を自負する政党なら、むしろ法の扱いについてこそ言及し、「私たち自民党が政権復帰すれば『日本人の人権』を最優先にするよう人権侵害救済法を扱います」というぐらいのことを言っても良いのではないか。
日本国にとっての「敵性国家」と日本人にとっての「敵性民族」を明確に位置づけた上で、「これらの在日外国人を一斉排除して日本人の人権と雇用を重視します」とでも言えばインパクトはあるのだろうが、間違ってもそのような文言は出てこない。
反対に次ぐ反対も大いに結構だが、結局、日本の保守政党・保守勢力としてそうした「能動さ」が欠落しているのは保守とされる層そのものの低下・停滞を物語っている。
そうした保守層が金科玉条として掲げる表現・主張・言論の自由が人権侵害救済法の恣意的な扱いによって脅かされると言うが、私はそのような保守政党・保守勢力でしかないとしたら、むしろ潰されてしまったほうが良いと思う。
だいたいが「排外主義」を掲げて在日支那人（中国人）や朝鮮人の排斥を訴える日本人の行動が、逆に支那人・朝鮮人らの排外主義によって日本国内で追い立てられ、次々に排除されているのが現状だというのに、そこで所謂「ユルユル保守」やら「ダルダル保守」のソフトで緩やかな物言いがどうして通ると言うのだろうか？
大虐殺や強制連行など、在りもしない日本の過去の戦争犯罪について、これを口実に支那人・朝鮮人が日本にいて幅を利かせている状況で「日本は侵略国家ではなかった」などと弁明に終始するのみではますます連中は踏み込んでくる一方だ。
この期に及んでは、日本人・日本社会が総体的に「排外的ナショナリズム」で以って支那人・朝鮮人はじめ在日外国人を追い立て、叩き出す状況にもっていかなければますます日本人の雇用も生活圏も税金も奪われ続ける一方である。
人権侵害救済法が出来ればそのようなことは言えなくなると危惧する向きもあろうが、話は逆で、そういう法律までつくられる状況にあるから、保守・右派運動の先頭に立つ者らはこれまでの運動の概念を遥か超えた次元でモノを言い、行動を起こしていかなければならない。
そもそも日本の保守・右派にも地方議会は言うに及ばず国会にまで進出した欧州の極右を評価する向きが強いが、ドイツにせよそれらの国々は人種差別禁止法など日本よりも遥かに厳しい法規制の中で勢力を躍進させてきたのである。
断言して現状のように甘やかされた状態からは真のナショナリズムは生まれない。
右翼民族派もまた然り。教育勅語などやたら小難しい文言を習得することに終始して、外国からの侵略・外国人の侵略が止まるはずもなく、さも国士ヅラした然る若手活動家に至っては「日本人の崇高さを以って不逞外国人を感化する」とまで言うのだからまったく話にならない。
一方ではアウトロー気取りで履き違えた義侠心から「外国人イジメは良くない」「中国人や韓国人の方々への害虫呼ばわりはみっともない」と庇うが、ここまで外国人に好き放題されて黙っている日本人のほうがみっともないのではないか。
これでは首都圏から地方に至るまで、各地の繁華街や町中に繁殖し、いかがわしい店を出店させては我が物顔で振る舞う支那人・朝鮮人は一向に減らないわけである。
もはや政界だけが頑張っても、官公庁など国だけが頑張っても、警察や入管などの行政だけが頑張っても、教育界だけが頑張ってもどうにもならない状況で、それこそヤクザ社会までひっくるめ、一斉的に排外思想に基づいて行動しなければ「国民の生活が第一」とされる日本人のための国家社会は到来しない。
外敵と戦い、中に潜んだ外敵を駆除するよう努めなければ内における団結も図れないし、新たな発想・発展が生まれないのは明解且つ自明である。
先ごろ、然るブログで日本における社会運動を支那大使館員らが諜報活動している事実が伝えられていたが、どこの国であろうと大使館はその国の状況をつぶさに監視・把握することに努めるのは当然だろう。
むしろ堂々と支那大使館のナンバー・プレートをつけた車で公然と姿を現していること自体、日本人が舐め切られていることの証左だ。
もはや外敵（敵性国家・敵性民族）と戦わずして日本人の「国民生活」も「人権」も何もあったものではない。
一説によると、人権侵害救済機関設置法案は匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』などインターネット上において民族差別的とされる情報を厳に規制するために持ち上がったとも伝えられるが、日本人は既に別次元の「戦場」で、より濃度の高い実戦的な戦いを要求されており、どこの誰か相手の素性や職業、年齢、性別、国籍さえも判然とせず、人と人の繋がりを阻害し、精神的にも軽薄で脆弱な人間ばかりをつくり出す旧弊と言うべき情報ツールはさっさと潰したほうが良いのである。 応援クリック宜しくお願いします！