［経済・IT］国会“未知との遭遇”　予算修正なら減額補正、いちからやり直しも＋（2/2ページ）（2011.3.5 19:21）

　総選挙を挟むと事態はさらに複雑になる。自然成立前に内閣不信任案の可決などで衆院解散に追い込まれると、衆院での予算可決自体が無効になり、自然成立もなくなる。

　昭和２８年に予算未成立のまま解散した際には、憲法の規定に基づいて参院の緊急集会を開き、暫定予算を議決。選挙後の特別国会で衆院が同意したという事例がある。こうした手続きが行えないと、新政権は特別国会で予算案提出からのやり直しを迫られる。

　自然成立後の解散の場合は、選挙結果に左右される。民主党が勝利し菅政権が続けば、特別国会で直近の民意を大義に原案通りに関連法案が成立に向かう可能性がある。一方、政権が交代すれば、新政権の意向を反映させた補正予算を提出し、成立させることになりそう。

　最悪のシナリオは、自然成立後、関連法が参院で否決され、衆院での３分の２以上での再可決もできず廃案となり、時間だけが過ぎていく展開。特例公債法案の否決で赤字国債が発行できなくなり、秋ごろには財源が枯渇し、予算執行に支障が出る恐れがある。