【大紀元日本7月21日】中国政府当局が長期に抱えている難題である就職難に関して、専門家はこのほど、今年初めの雪害や四川大地震などの災害、マクロ経済調整政策で企業の倒産などの原因で2008年度の失業人口は2・5億人に達する恐れがあると警告した。
中国の「鳳凰週刊」誌によると、今年中国新卒大学生の就職状況が依然と厳しいという。中国教育部の情報によると、今年の大卒者は過去最高の559万人に達する見込みで、大学院への進学や海外への留学などを除き、いまだ就職先が見つかっていない昨年の大卒者は70万人から80万人いるため、今年実際の就職希望者は600万人以上になるという。大卒者を代表とする新たな労働力はレイオフなどの一時休業者や失業者に代わり、中国就職圧力の最大な要因となったという。
一方、なかなか職を見つけられないのは大学生だけではない。「鳳凰週刊」によると、中国人力資源及び社会保障部の労働科学研究所の游鈞・所長は、「政府の『十一五計画』（第１１次五カ年計画）によれば、国内の就職難を解決するには、2005年から2010年の5年間において、政府は毎年2400万人の雇用機会を創出しなければならないと計画しているが、しかし人材需要に関しては、毎年8％から9％の経済成長率を持続していくには現有の労働力の上、1200万人の新たな労働力があれば十分だという試算がある。言い換えれば残りの1200万人は依然として就職できない。更に重要なのは、農村部では1億から1・5億人の余剰労働力がいる」と述べた。
5月中国国家発展改革委員会は、今年第1四半期の都市部における新規雇用者人数が300万人と年度目標の30％達し、同期都市部の登記失業率は4％で昨年同期比0・1％下がったと発表した。しかし、今年第1四半期の国内総生産（GDP）伸び率は昨年同期比1・1％減と失速した。
世界銀行が6月19日に発表した「中国経済季報」によると、2008年中国のGDP伸び率は9・8％増の見通しを示した。しかし、今年1月9日に、世界銀行の「2008年世界経済展望」において、世界銀行は2008年中国のGDP伸び率を10・8％増と予測していた。
中国社会科学院社会保障研究室の王徳文・主任は「鳳凰週刊」に対して、2006年の雇用統計で試算すると、GDP伸び率が0・6％下方修正すれば、失業率は約0・042％上昇し、3200万人が失業になりかねないため、GDP伸び率が10・8％から9・8％に下方修正されると、倍の6400万人が失業に直面せざるを得ない」と話した。
中国は現在、人民元切り上げ、生産コストの上昇及びグローバル経済の後退による外需の低下などの影響で、中小輸出企業や労働密集型企業の収益が減り、経営不振に陥り、今年に入ってから、広東省や江蘇省の輸出、貿易関連企業が相次いで倒産した。深セン市加工貿易企業協会の関係者によると、広東省にある8万社の香港系企業の中で約37・3％の企業が珠江デルタ地域から全部或いは一部の生産力を移転すると計画しており、この影響で深セン市の約1・2万社の加工貿易関連会社が倒産するだろうという。
国家労働・社会保障部元部長の田成平氏はこのほど、2008年において中国全国の失業人口について、都市部では5000万人に、農村部では2億人に達する恐れがあるとの見通しを示したという。
（翻訳・編集/張 哲）
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