「都」構想に批判も　大阪市で地域主権シンポ

　11市でつくる大阪市隣接都市協議会と大阪市による地域主権シンポジウム「地域主権と都市連携」が13日、大阪市中央区安土町３丁目のヴィアーレ大阪で開かれた。地域主権確立に向けた都市連携の重要性について確認。橋下徹府知事が代表のローカルパーティー大阪維新の会が提唱する「大阪都」構想に対する批判も展開した。

都市連携や都構想について意見し合うパネリスト＝13日午後、大阪市中央区

　パネルディスカッションで宇治市の久保田勇市長は「力を合わせないと地方自治はうまくいかない。京都では府市の対立はない」と大阪と対比して沸かせた上で、府市町村で地方税機構を設けて滞納税徴収に当たるなどの都市連携の事例を紹介。それでも「圏域ではプラスでも制度や自治体間の壁がある」と、連携行政についての難しさもにじませた。

　大都市分割論に対して八尾市の田中誠太市長は「基礎自治体は能力を高めないといけない。分割より合併で、府内を八つくらいの政令市にして国と対等に話ができれば府の役割は警察だけになる」と持論を述べ、大阪市の平松邦夫市長は「規模を生かしながら国に直接物を言う。しっかりした大都市制度をつくらないと国際的なまちの力をそがれる」と主張した。

　都構想について東京大名誉教授の神野直彦氏は「東京都をつくったのは、戦争遂行構想。いったい何のための改革か示すことが重要で、過去の教訓を考えながら判断していくことが必要」と指摘。平松市長は「一見分かりやすく、よく考えたら分からない。冷静に、本当に市民のためになることかと問い掛けたい」と述べた。