［経済・IT］カード現金化、取り締まりへ　「貸金業」と認定検討、金融庁など＋（2/2ページ）（2010.12.21 01:31）

　手数料が購入代金の１５～２０％程度としても２カ月程度のわずかな期間のため、年利では出資法で定めた上限金利（２０％）をはるかに超える違法な取引となる。

　このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。

　関係省庁では、今後、法解釈をさらに詰めた上で、悪質な業者について、「ケース・バイ・ケースで判断していきたい」（金融庁）としている。

　日本クレジット協会も１２月に「実態の伴わない仮装取引。手数料率は事実上、法定金利を超えており、無登録営業と出資法違反の罪に該当する可能性が十分にある」とする報告書をまとめている。

　国民生活センターによると、カード現金化に関する相談件数は４～１１月ですでに昨年度の１・４倍の３３６件に急増。「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。