韓国政府筋は4日、「南北首脳会談が今すぐ実現する可能性は非常に小さいが、実現に向け、複数の担当者がすでに各方面で動いている」と述べた。この政府筋は「政府内には、今のような南北の激しい対立状況をいつまでも放置すべきでないという意見がある」と語った。

　哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃などにより造成された南北の対立状況は今も続いているが、上記の発言は、この状況を解消するために、南北首脳会談の実現に向けた動きが実際にあることを示唆している。

　朝日新聞も同日付で「韓国と北朝鮮は今年1月、中国で首脳会談に向けた極秘の接触を行った」と報じた。同紙は韓国政府筋の発言として「南北は1月に中国首脳会談の実現に向け秘密接触を行った際、北朝鮮による武力挑発の処理などについても互いに意見を交わした」と明らかにした。

　同紙はさらに「この南北秘密接触には、北朝鮮から南北関係を主に担当する朝鮮労働党統一戦線部の関係者が出席し、首脳会談の実現に当たって障害となっている哨戒艦爆沈問題や延坪島砲撃、核問題などの取り扱いについて話し合われた」と報じた。

■首脳会談に応じるよう求める声も

　韓国政府は、表面的には首脳会談実現に向けた動きには取り組んでいないとしている。玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部（省に相当）長官はこの日、国会で「現時点で南北首脳会談を検討するとか、実現に向けて何か取り組んでいるわけではない」と発言した。

　しかし、現政権が南北首脳会談実現に向けて動いているとの見方は、以前から取り上げられてきた。李大統領は外交安保諮問グループの一部メンバーから、首脳会談に向けて積極的に動くべきとの提言も受けている。李大統領に助言を行ってきた外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は今年1月、本紙への寄稿を通じて南北首脳会談の開催を提案していた。尹教授は「哨戒艦爆沈や延坪島砲撃事件の最終的な解決は、金正日（キム・ジョンイル）総書記にしかできない。そのため首脳会談での決着も念頭に置くべき」という趣旨の主張を展開した。