対中ODA、減額指示＝経済成長を考慮―前原外相

　前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助（ODA）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示したことが1日分かった。中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。2012年度予算の概算要求に間に合わせるため、6月ごろまでに結論を出す。
　外務省幹部によると、外相は対中ODAについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてODA減額を求める声が出ていた。
　菅政権は昨年9月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化40周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくODAを減額すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」（政府関係者）などと疑問視する見方も出ている。
　対中ODAは09年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が約13億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約32億円。有償資金協力は07年度に約463億円を供与したのを最後に打ち切っている。　

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