民主党公約の「子ども手当」で政府　支給額の根拠示せず

7日の衆院予算委員会で公明党の竹内譲氏は、民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉として掲げた子ども手当の支給額について積算根拠を追及。政府側は明確な答弁ができず、同党マニフェストのいいかげんさが改めて浮き彫りになった。

竹内氏は民主党が当初、子ども一人当たりの支給額とした月額1万6000円の積算根拠をただしたのに対し、桜井充財務副大臣は「（支給額を議論した）会合に出席していないので、根拠については存じ上げない」と答弁。さらに、竹内氏は同党が07年に突如、支給額を一人2万6000円に引き上げた点に触れ、「なぜ、1万円上がったのか」と迫ったが、野田佳彦財務相は、「背景は存じ上げていない」とあいまいな答弁に終始した。

これに対し竹内氏は「予算審議に及んで2万6000円の根拠が分からないのは重大な問題だ」と批判した。

一方、竹内氏は児童養護施設の過酷な現場を調査した点を踏まえ、「（職員の）人員配置を早急に拡充すべき」と強調。厚生労働省が定める施設の職員配置基準は「6歳以上の子ども6人に1人」だが、「実際は15、16人の子どもを職員1人が見ている。激務で子どもへの丁寧なかかわりが困難」として、「子ども3人に職員1人ぐらいに改善することが急務だ」と強調した。　細川律夫厚労相は「まずは予算を伴わないことをやっていきたい」と答えた。

さらに、竹内氏は公明党が推進したエコポイント制度など環境を軸とした経済対策について、内閣府の経済社会総合研究所所長が示した経済効果に言及。6850億円の予算を投入した結果、8400億円の税収増となった上、60万人分の仕事を創出したとの試算結果を紹介し、「エコポイント制度を拡大してはどうか」と訴えた。