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前原失脚は小沢派との接近を阻止しようとする何者かの謀略か？
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例の「献金」の件について前原氏に質問していたのが、西田昌司という、やたら大きな声を張りあげる自民党の議員だったからだ。
この男、たしか、昨秋の小沢氏への「検審議決」直後、やはり予算委員会で、確証のない小沢氏の「疑惑」について質問し、首相に「それについての証拠を示してください」と逆に要請されるや、「証拠は検審の議決文の中にある！」と叫んだ男である。
こんな奴と同列で前原氏の件をを追及することが、とたんに馬鹿馬鹿しくなってしまった。
「政治とカネ」で政治家が大騒ぎを演じることで一番喜んできたのは、役人であろう。
自らの手足を縛り、首を絞めることに政治家自身が一生懸命になっているのだ。
国民の代表たる彼らが、率先して自分自身を身動きできなくしてしまうこの愚行が齎すものは、「民意の抹殺」以外の何者でもない。
官僚の官僚による官僚のための天下が安泰となる、これは一番の近道であろう。
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僕は、今までさんざん小沢氏の足を引っ張り、背後から鉄砲を撃って、旧権力の弾圧を助けてきた前原氏を憎む感情に衝き動かされ過ぎていたのかもしれない。
西田が「政治とカネ」という呪文を駆使して前原氏を「追及」する姿は、あの小沢攻撃をしたときの姿と寸分も違わぬものだ。
絶対に、そんな奴に与してはならないと思った。
もとより、前原氏の新自由主義的で、かつ超保守的な「スタンス」とは、僕の思いは対極にある。
僕が前原氏を批判するのなら、その部分でこそ、徹底的に行わなければならなかったのかもしれない。
「政治とカネ」問題が浮上してくる背景には、必ず、対象となる政治家の「粛清」というベクトルが存在するのが、わがニッポン国の「政治風景」だったと思う。
その政治家たちは、ある「宗主国」の「虎の尾」をついつい踏んでしまい、政治生命を絶たれてきたのではないか。（このことに関しては、更なる論考を重ねてゆく必要があるので、もう少し勉強をしたいと思っている）
前原氏も、その例に洩れず「見限られた」のではないかという気がしてくる。
え〜？あの「ポスト菅」の最有力候補、対米従属第一人者が、まさか〜！？
という声が聞こえてきそうだが、ここで、前原氏が踏んだ「虎の尾」とは何だったのかを考えてみる必要がある。
その鍵は、今からさかのぼること一ヶ月前の、以下の記事にあるのではないかと思っている。
民主の前原、輿石氏が急接近か 「ポスト菅」で臆測も
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020501000440.html
民主党の前原誠司外相と輿石東参院議員会長が５日、山梨県昭和町での党所属議員集会でエール交換する一幕があった。前原氏は菅直人首相後継の有力候補の一人で、小沢一郎元代表と距離を置く勢力の代表格。輿石氏は小沢氏支持派の有力幹部で、両者の接近はねじれ国会で菅政権の行き詰まりが指摘される中、臆測を呼びそうだ。
輿石氏は「わが党にいつ春が来るのか。前原外相らの時代にどうバトンタッチできるかが、いま問われている最大の課題だ」と指摘。「元気な日本づくりのため、前原氏らへの期待は日に日に高まっている。私も微力だが、支えていくことを誓いたい」と強調した。
前原氏は「私が『非小沢』というのはくだらない分け方だ。『親小沢』と言われる輿石氏を心から尊敬している」と応じた。自身の党代表時代を振り返り「良い時も悪い時も支えてくれたのは輿石氏。あの恩を絶対忘れることはできない」とも述べた。
2011/02/05 17:18 【共同通信】
この記事に窺えることは、輿石氏を仲介役として、党内最大勢力を持つ小沢氏を味方につけ、次期総理の椅子を磐石にしたい前原氏と、なんとしてでも長期政権を維持し続けたい菅首相との暗闘が、すでに始まっていたということではないのか。
前原氏が持っていた小沢氏側への大幅な「譲歩の姿勢」を察知した菅首相グループは、掴んでいた「前原献金ネタ」を週刊誌にリークし、失脚を狙ったのではないか。
週刊文春の件（くだん）の記事を読むと、そのネタ元は「民主党関係者」とある。これは、「官邸周辺」と見て、間違いはないだろう。
「宗主国とニッポンの旧権力」の利害から見れば、小沢一郎とそのグループこそ「不倶戴天の敵」である。その「敵」に急接近していた前原もまた、「敵の味方は敵」と見なされた。その末の今回の「前原失脚」ではないのか。
そう考えてみると、いかに菅政権というものが、宗主国と旧権力の意を迎えた傀儡政権であるのかが浮き彫りになってくるというものだ。
それにしても、自民党・西田が「外国人による献金」へと巧みに問題をすりかえたのにはあきれた。さっそく、マスコミ各社も「それ一辺倒」の報道に塗り替え、「暴力団とのかかわり」という、もっとも問題にしなければならない事柄は、完全にスルーされたままだ。そこはきっと、「不可触領域」というか、最大のタブーであり、そこに下手に踏み込むと、自民党もマスコミも大きな返り血を浴びなければならないのだろう。だから、「外国人」という都合のいい「排外主義」に飛びつくのだ。
政党もマスコミも企業も宗教団体も、ありとあらゆる勢力が闇社会を利用し、また利用されて、持ちつ持たれつでやってきた。時折、そのツケを払わされる「フがない」（北九州弁で「運が悪い」の意）団体や人物が現れる。前原氏や野田氏、レンホー氏がその「ババ」を掴まされた。そしてそれは同時に、小沢氏を代表とする「国民の生活が第一」派への、執拗に続けられる弾圧の一環なのだ。と、僕はそう思う。
※参照 富塚文太郎の診断録「前原・小沢連合で菅降ろしか」
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暴力団フロント企業の忘年会に出席したのは、前原、蓮舫、野田、渡辺の各氏とあとは誰！？
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いやね、TBSを覗く記者クラブメディアが、このことにかんして、完全スルーとまではいかないにしても、後追い記事でお茶を濁しているんで、せめて、拙ブログで粘着的に吠えまくるしかないと思っておりますもので・・。
世間に与える影響力の点では象とアリくらいの違いはあることはじゅうぶん自覚のうえですけれども。
とにかく、今、記者クラブメディアがここを先途と取り上げている例のカンニング事件。
未熟な若い浪人生による「たんなる出来心」に過ぎない事件です。CDショップで、好きなアーティストの新発売のCDを、ついつい万引きしてしまった・・。そんな事件でしょう。
逮捕された彼が乗せられた護送車まで追っかけ中継したNHKに代表される、異常な取り上げ方には、ほとほとあきれかえってしまいます。何を伝えるべきかということが、わけのわからんようになってきている。本当に、どうにかならんもんですかね。
報道するならするで、「不正をはたらいたからには偽計業務妨害という罪名を無理やりこじつけてでも刑事罰を課す」という無茶苦茶なやり方に批判のひとつでも加えたらどうなんだと。浪人生は「不合格」でいいでしょう。なんか「お上」の処置をそのまま受け入れるって感じ、本当にニッポンメディアは終わっているね。どうして大学側の「ザル」体質に批判が向かわないんでしょう。こういう事態を招いたのは、大学当局の無見識と無防備じゃないのでしょうか。
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ともかく、今夕、前原氏が釈明会見していましたね。
脱税関連企業、前原氏側にも資金提供 パー券５０万円「返却したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000636-san-soci
民主党や閣僚２人の政治団体が、脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業から資金提供を受けていた問題で、前原誠司外相の関係政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成２１年４月、この男性が代表取締役を務めていた経営コンサルタント会社からパーティー券代として５０万円の資金提供を受けていたことが３日、分かった。前原氏が会見して明らかにした。「関連企業の全体像を調べ、全額返却したい」としている。
会見で前原氏は、脱税事件で有罪判決を受けた男性とは、６〜７年前からの知人を介して知り合ったと説明。同じく脱税関連のグループ会社から資金提供を受けていた野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相にもこの知人を紹介したといい、前原氏が今回の問題の中心的役割を担っていた可能性が高い。前原氏は「脱税に関わった人物とは知らなかった」としている。
２１年分の政治資金収支報告書には、５０万円分のパーティー券は「千葉県四街道市」の番組製作会社に対し販売したと記載されていたが、前原氏は会見で「誤記載だった」と説明。実際の購入者は、問題の経営コンサル会社だったという。
また、同後援会は、同じ脱税事件で男性とともに逮捕され、後に処分保留で釈放された別の男性が代表を務める競馬予想情報提供会社からもパー券代として５０万円の提供を受けており、前原氏は「弁護士と相談の上、返金するか検討したい」とした。
この情報提供会社はパー券代として１９、２０年に民主党本部に計８０万円、１９年には野田氏の関係政治団体にも４０万円を提供している。
前原氏は、とりあえず陳謝して、「カネを返すこと」で幕引きをはかろうとしているようです。
また、本当の献金元の企業を隠そうとしてわざと「虚偽記載」したのではないかという問いには、「それはない」と答えたようです。
しかし、あの、あまりに「複雑な間違え方」は、とうてい「たんなる記載ミス」とは思えません。当該企業がそうとうにヤバイスジだという認識があったからこその工作であろうことは、誰の目にもあきらかでしょう。
また、蓮舫氏の「釈明」も釈然としません。
脱税関係企業からの献金 蓮舫氏「返還を指示」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000590-san-pol
蓮舫行政刷新担当相は２日の記者会見で、自らが代表の政党支部が平成１９年に脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表だった会社の子会社から１２０万円の献金を受けていた問題について「道義的観点から、事務所に返還するよう指示した」と述べた。
子会社との関係については「会食で名刺交換をした。後に事務所に連絡をいただいて、寄付の申し出をいただいた。政治資金規正法に照らし合わせて問題がない企業だったので事務的に受け取ったと報告を受けた」と説明。その上で「献金を受けた企業が脱税を起こした人と関連があるか調査して断定するのは難しい」と述べた。
いかにも「相手との薄い縁」を強調していて、前原氏と同じように「脱税で捕まった人物とはわからなかった」と言っているが、本当にそうなのでしょうか？
本日発売の週刊文春では、2006年に、前原、蓮舫、野田の3人が、当該企業「メディアトゥエンティワン」の忘年会に出席したとあるそうです。
九州は、2日ほど週刊誌の発売が遅れますので、まだこの記事の内容は読めていませんが、それを受けた「日刊ゲンダイ」も以下のような記事を載せていました。
黒い献金疑惑 有名議員の名前が続々と浮上
官房長官経験者や政党党首も
前原、野田、蓮舫の献金問題は、野党にも飛び火しそうだ。
「問題になっている企業グループの忘年会には、前原さんや蓮舫さん以外にも与野党の政治家が出席していました。中でも、自民党のイケメン若手代議士や某党の党首は、特に関係が深かったという。いずれも知名度が高く、クリーンなイメージで人気の政治家です。自民党の官房長官経験者や、目立ちたがり屋の参院議員の名前も取り沙汰されています」(全国紙の社会部記者)
反社会的勢力につながるような、いわゆるフロント企業から献金を受けても、それ自体が政治資金規正法に違反するわけではない。だが、警察関係者は「たとえ少額でも看過できない」と、こう言う。
「暴力団のフロント企業が政治家に献金するのは、何らかのメリットを得るためと考えるのが普通です。オモテの献金は数十万円でも、ウラではその何倍、何十倍のカネが動いている可能性が高い。公表されてしまうオモテの献金をわざわざするのは、いざという時に逃げられないよう証拠を残す“保険”の意味がある。反社会勢力の常套手段です」
永田町には 今ごろ頭を抱えているセンセイが何人もいるはずだ。
(日刊ゲンダイ2011/3/3)
忘年会に出席するまでに親しくしている会社が、どういう会社であるのか、わからないはずがないと思うのですが、どうでしょうか。
ここでちょっと、名前を伏せてある政治家が誰であるのか、推理をしてみました。
「某党首」は言うまでもなく、みんなの党のヨシミ君でしょう。これはもう、表沙汰になっています。
「イケメン若手代議士」は、「●泉組」の4代目に間違いないということを「信じろう」と思います。
「自民党の官房長官経験者」はヤクザ社会と華麗な人脈を築いている「中●（女）」ではないでしょうか？
某テレビ局の美人記者のトラップにひっかかって、泥酔した姿を全世界に晒した（酒）のほうは、亡くなりましたが。
「目立ちたがり屋参議院議員」は、あの若ぶった髪型の、実家が新聞販売店の「山●●太」だと思います。
しかし、「オモテの献金は数十万円でも、ウラではその何倍、何十倍のカネが動いている可能性が高い」というのは、本当でしょうね。
たかだか数十万のハシタ金をもらうために、893のフロント企業だとはっきりわかっているところの忘年会にノコノコ行くような、そんなアブナイ橋は渡らないでしょう。
巨額なカネを見込めるからこそ、行くんです。
しかし、こんなヤカラどもが、しれっと「政治倫理」を口走り、小沢氏を弾劾してきたことに、憤怒の思いを抑えきれません。
自己の手持ちの資金で不動産を買い、そこに秘書を住まわせることと、893のフロント企業からカネをもらうことの、どちらが前原らが言ってきた「政治倫理」に悖る行為でしょうか。
後者であることは、言うまでもありません。
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前原氏は「記載ミス」という苦しい「言い訳」よりもどこからカネを貰ったかを明らかにすべきだろう
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ダブルスタンダードととられないように、この件にかんする自分の態度は明らかにしておかなければなるまい。
要するに、疑惑の対象が小沢氏の場合は擁護し、前原氏の場合は攻撃する、それっておかしいんじゃないかという批判が、必ず出てくるであろうことに、先んじて備えておく必要があるということだ。
小沢氏の件でさんざん言ってきたように、僕は政治家に「聖人君子」を求めない。
政治家に対して、金銭における「クリーンさ」ということが、異常というべき執拗さで求められるわがニッポンの風潮は、国民の代表たる議員の力を少しでも減殺させるために、官側（メディアも含む）がしかけた陰謀の成果であると捉えるべきだ。
多少、えげつない方法ででも、カネを集め、多数派を形成する能力こそ、政治家にもとめられる大きな要素のひとつなのに、それが「悪」とされる転倒した「常識」がわがニッポン国に横行している現況を、心の底から憂えている。
前原誠司という政治家も、実は、「カネを集め、多数派を形成する能力こそ、政治家にもとめられる大きな要素」と思っているはずだ。
だから、資金集めのパーティを開き、また、自分の影響下にあるグループ（陵雲会）を率いているのだ。であるのに、その本性を隠し、「政治倫理」という文脈で「聖人君子面」をして、他者を批判し、貶めることによって自分を売り出してきたこと・・ヤクザからカネを受け取ったことよりも、そのことのほうが僕は許せない。
だから、僕は、「では、あんたはどうなんだ」というスタンスでのみ、この件の追及をさせてもらおうと思っている。
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さて、その前原氏、このことにかんして、文書による回答をマスコミ各社に配った。
前原外相、「誤認による記載ミス」
政治資金収支報告書に事実と反する記載をしていた前原外務大臣、どう答えたのでしょうか。
「（Ｑ．収支報告書の件だが、文書の回答はいつ？）ペーパーを後で出させてもらいますので、ちゃんと見ていただいて、しかるべき時にちゃんと説明を私からさせていただきます」（前原誠司 外相）
２日夜、このように答えた前原外務大臣。発端となったのは１日、ＪＮＮの取材で明らかになった前原大臣の政治団体が、政治資金収支報告書に事実と反する記載をしていた問題です。
報告書では、千葉県四街道市の番組制作会社から５０万円分のパーティー券の購入を受けていたことが記載されており、代表者の欄には女性の名前が記されていました。
しかし、この報告書の記載は、会社の名前・住所を千葉県の会社から、そして代表者については、千葉県の会社とほぼ同じ名前である東京・港区の会社の女性社長の名前を持ってきて、組み合わせた形となっていたのです。
「ちょっとびっくりしました。住所も全然知らない住所なので」（名前を使われた女性社長）
また、会社の名前と住所を使われていた男性社長もＪＮＮの取材に、「パーティー券を購入したことはない」と話しています。
なぜ、こんなことが起きたのでしょうか。前原大臣はＪＮＮの報道後、初めてコメントを発表。「誤認による記載ミス」と結論付けました。
その上で、「会社名をパソコン等で検索し、検索結果の一覧画面の住所と代表者名をそのまま記載してしまい、同名企業の記述が混在していたのに気づかなかった」と説明しています。
前原大臣は、今週中に収支報告書を訂正するとしていますが、実際にパーティー券を購入したのがどこの会社だったのか、最も重要な事実は明らかにしていません。（02日23:06）
この「会社名をパソコン等で検索し、検索結果の一覧画面の住所と代表者名をそのまま記載してしまい、同名企業の記述が混在していたのに気づかなかった」という言い訳だが、これが本当かどうか、実験をしてみた。
指摘されている収支報告書に記されていた件（くだん）の会社「株式会社 メディアトゥエンティワン」と「千葉県四街道市●●」という住所、そして「代表者」とされた女性の実名が同時に、あるいは混在されて記されたテキスト、あるいは画像が、検索によって確かめられるのかどうか・・・。
結果はこの検索画面結果しか確認できなかった。
(一番上が千葉の会社。一番下が東京の会社）
（「メディアトウェンティーワン」でのyahoo検索結果）
しかし、これでは住所、名前、会社名が同時に表出された「一覧表」とは言いがたい。必要な情報を得るためには何度かクリックを繰り返さなければならない。
いずれにしろ、こういういかにも苦しい「言い訳」より先に、それではどこにパー券を売ったのか、それを明らかにすることが先だろう。問題は「ミス」ではないのだ。どこからそのカネを受け取ったか透明にする義務が、政治家には問われているのだ。
（事実誤認がありましたので改稿しました。お詫びします）
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近く前原「誠司とカネ」問題が浮上。ヤクザ企業のパー券購入を隠すため収支報告書に工作的な虚偽記載をした前原を許すな
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それは、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏のように、身内の金が身内の中で移動してどうのこうのという重箱の隅とは、悪質さの点ではるかに大きく、深く、かつ醜悪なもののようであるらしい。
【スクープ！】次期首相候補にも!? 現役閣僚3人に「アングラ献金」疑惑で官邸内は大騒ぎ
http://news.livedoor.com/article/detail/5380846/
民主党議員16人の会派離脱騒ぎが起きるなど、いよいよ政権維持が難しくなってきた菅直人内閣。次期首相候補として、前原誠司外相や野田佳彦財務相、あるいは玄葉光一郎国家戦略担当相らの名前も取り沙汰されるようになってきた。
民主党にとっては首相交代を起死回生の策とするしかないようだが、ここにきて、そんなムードに水を差すような超ド級のスキャンダルが浮上しているという。匿名を条件に、ある官邸スタッフが証言する。
「わたしども内閣の中に、同じアングラ筋から多額の献金をもらっている閣僚が3人いるんです。まずいことに、次期首相候補も含まれています」
このスタッフによると、ある閣僚の2009年政治資金収支報告書に、都内のコンサルタント会社などから百万円単位の献金があったと記入されており、調べたところ、献金者に逮捕歴があったという。
「その人物は7年ほど前、脱税事件で捕まっていました。もう昔の話だからと気にかけなかったんですが、その後の調査で、ヤバイ筋だと判明したんです」（同）
調査の結果、この献金者は指定暴力団の周辺者だと分かったのだ。かつては騎手やプロスポーツ選手のタニマチをしていたという。
「最近になり、政界にも手を伸ばすようになったといいます。ただ、理由はさっぱり分かりません」（同）
この情報、2月の早い時期にすでに官邸内で取り沙汰されていたようだ。というのも、2010年の政治資金収支報告書の提出締め切りが2月末に迫るなか、各議員事務所では報告書の作成に追われており、この際、献金先の「身体検査」で引っ掛かったという。
「情報を共有したところ、閣内の3人が献金をもらっていたことも分かり......。野党にしてみたら、格好の攻撃材料。ほとほと困りました......」
すでに各メディアが取材に動いているという。断末魔の民主党政権にとっては、まさに泣きっ面に蜂ということになりそうだ。
これを読んで、「へ〜、3人の閣僚とは誰だろう？」と興味深々となった僕は、ためしに「前原 裏献金」とぐぐって見たら、でるわでるわ・・。
いちばん、目立ったのは、以下のネットゲリラ様の記事。
あさっての週刊文春で前原裏献金スクープ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/03/post_fe98.html
「裏献金」だけでもアレなんだが、相手はヤクザのフロント企業っていうんだから、検察はすぐに動いて強制捜査するべきだろう。
小沢氏はこれ以下の不確実な「疑惑」で強制捜査を受けたのだから。
そして、引用されていた、いつもいい仕事する「地獄への階段」様の蓮ほー大臣にかんする記述にも注目。
蓮舫議員って清廉潔白なの？
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/16532139.html
とかなんとか騒ぎが大きくなるなかで、TBSが以下の報道をぶちかました。
前原外相、収支報告書に事実に反する記載
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4662515.html
前原外務大臣の政治団体の資金収支報告書、このうち５０万円分のパーティー券を購入したことになっている 千葉県の会社が、実際にはパーティー券を購入していなかったことがわかりました。前原大臣の政治団体、その収支報告書にあった事実に反する記載。なぜこんなことが起こったのでしょうか。
「政治とカネの問題について、政治家自らが襟を正すことは大事なこと。疑惑に政治家自らがしっかり答えることは、大変重要なことだと思っています」（前原大臣〔去年１月〕）
これまで党内の政治とカネの問題を厳しくただしてきた前原大臣。政治資金収支報告書を巡って、事実に反する記載が明らかになりました。
前原外務大臣の政治団体、「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書。会計責任者、事務担当者は、前原大臣の公設第二秘書です。
問題の記載は２００９年８月の総選挙の４か月前、民主党が野党だった２００９年４月１５日。報告書には、千葉県四街道市の番組制作会社から５０万円分、さらに、都内の競馬情報誌会社から５０万円分のパーティー券の購入を受けていたことが記載されています。
しかし、千葉県四街道市の番組制作会社を訪ねてみると、千葉県の会社には政治資金収支報告書に代表者として記載された女性はおらず、男性が社長を務めていました。
この男性社長に前原大臣の政治団体のパーティー券を購入したかどうかを尋ねると・・・。
「前原氏も民主党も関係ない。パーティー券も買ったことはない。勝手に名前を使ってけしからんと思う」（男性社長）
それでは、記載された女性の名前はどこから出てきたのでしょうか。取材を進めると、東京・港区にこの女性が経営する会社がありました。名前は、千葉県の会社とほぼ同じでした。
この女性を直撃すると・・・。
「ちょっとびっくりしました。住所に関しては全然関係ない、知らない住所なので、本当に全然分からない。（Ｑ．ここに名前が書いてあるが関係ないと？）はい。本当に、こういうのに関係ないので、なんで使われたんだろうと。（Ｑ．５０万円パーティー券購入しているが？）前原さん自身とそういうこと（関係）ないですし、考えたことない、政治献金について」（収支報告書に名前が記載されていた女性）
女性社長は、「前原大臣とは全く関係ない」と驚きを隠しません。女性社長の名前は、東京の会社から。そして、会社の住所は千葉県の会社から。
前原大臣の政治団体、その収支報告書にあった記載は、ほぼ同じ名前のふたつの会社から組み合わせた形になっています。
「どうやって・・・普通に受け取っているのかなってびっくりしました、お金を。私たちから見たら５０万って大きなお金ですよね。それを受け取るときに何も調べないのかと不思議に思いました。お金の価値が違うのかなと」（収支報告書に名前が記載されていた女性）
一体なぜ、このような記載がなされたのでしょうか。実際にパーティー券を購入したのは、どこの会社だったのでしょうか。
政治団体の会計責任者は、取材に対して記載ミスを認めた上で、「間違いがあることがわかり、訂正することになっている。経緯はわからない、当事者には謝罪する」としています。（01日23:05）
ここまでくれば、「実際にパーティー券を購入したのは、どこの会社だったのでしょうか」という問いには、ただ黙って、右手人差し指を右頬の上にあて、そのまままっすぐ下に下ろす仕草をして答えたくなるのが人情というものだ。100人が100人、そう思うはずだ。ヤバイ相手からの献金だからこそ、あるようなないような会社をデッチあげて「虚偽記載」するしかなかったのだ。
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さて、他者にあれだけ要求してきた「説明責任」を、前原氏がどう果たすのか、見ものである。
そして、菅、岡田、枝野、仙谷が、どう処理をしていくのか。
あれだけ、小沢氏を執拗に責め立てたのである。ここは、一寸も前原を擁護する余地は残されていない。
「離党勧告」処分は最低でも行われるべきであろう。
また、「菅内閣応援団」である朝日新聞が、社説でこのことをどういうふうに扱うのかも、見ものである。
「あいた口がふさがらない」以上の罵倒語を駆使して叩くか、それとも擁護するか、まったくスルーするか。
すでに、この情報をキャッチしているはずの論説委員どもは、今頃、頭を抱えて苦慮している最中なのではないだろうか。
しかし、予算案が衆議院で可決されたこのタイミングで浮上してきたこの話、どうにもキナ臭いものを感じないでもない。
出所が警察庁だという話も見かけたし、何か、「そろそろこれを出すか」という天の声を聞いたような気分にもなる。
大きな何者かの掌（たなごころ）の上で踊らされ、はじき飛ばされ、使い捨てられてゆく者達の哀れさが、永田町に漂っているような気がする。
この国を救うのは、その大きな何者かに真正面から対峙し、倒してゆく以外にない。
今のところ、その対峙している唯一のグループに、僕らは大きな期待をかけているのだが。
おまけ
たかじんの番組で、スクープ発言
先週末（２月２６日）、テレビ大阪の「たかじんＮＯマネー」の収録に出演した。（放送は３月６日）
そしてその出演にあたって、私の方からスクープ情報を提供させていただいた。そのサワリの部分を紹介させていただくと、近々、菅政権が吹き飛びかねない大型スキャンダルが表面化する。
そのスキャンダルとは、ある現職閣僚を巡る献金疑惑・・・・・、というもの。もう少し具体的なところは、本放送を是非ご覧いただきたいと思う。
とは言え、番組中の発言に関しても、かなりオブラートに包んだ形になってしまった。いずれにしても、この一件に関しては、私としても現在鋭意取材中だ。
そして、その取材結果については、今後メルマガの方で、順次伝えていく方針だし、それに加えて、どこか雑誌メディアともコラボレーションが出来たらとも思う。
<追記>
前原「虚偽記載」の写真をジャーナリストの田中稔さんが紹介されていました。
これが、今問題となっている前原外相の関連政治団体の収支報告書だ。パー券購入をめぐり、木曜発売の週刊文春が追及する。
http://twitpic.com/450ysn
問題の行番号３の会社名は「株式会社 メディアトゥエンティワン」となっています。
ふたつの同じ名前の、まったく無関係な会社の住所と社長名を合成させていることが問題とされてきました。
しかし、この「株式会社 メディアトゥエンティワン」は、同じ名前の会社がその他にも存在することがわかりました。
それは先ほど紹介した「地獄への階段」様のブログに出てきます。引用してみます。
注目は１２０万もの多額の寄付をする
（株）メディア不動産開発（竹●雅史）千代田区麹町２−２−４
｛千代田区麹町２−２−４、麹町ＹＴビル、メディア不動産、竹●雅史｝とか｛真如苑、篠原、日本リスクコントロール｝を組み合わせて具具ってみて。おもしろいですヨ。
※警視庁が暴力団フロントと認定している不動産会社「メディアトゥエンティワン」の篠原寿会長
あら？ネット空間で、こんな情報がヒットした。
ちょうど１年前に２ｃｈに投稿された便所の落書きだが、こりゃ、なんじゃらホイ？
竹●垣雅史氏の名がある。しかも驚いた、単なる偶然だろうが、正●利幸氏も、１９年収支報告に蓮舫議員に個人献金したと名がある。まー星の数ほどいる同姓同名の別人だろうけどさ。
民主党東京都参議院選挙区第３総支部 20年分収支報告 にも、正●利幸という同姓同名の方から、個人献金と同氏が代表を務める複数企業からの献金がある。まー星の数ほどいる同姓同名の別人だろうけどさ。
この便所の落書き情報の真偽は不明だが、国民の一人として、蓮舫議員には、｢まったくの別人で、ご心配ありません｣という”ひと言”をいただければ、私も安心できるのですが。たかだかネット空間に漂う便所の落書きに、いちいち説明するなんて馬鹿らしいでしょうけどね。
しかし、万が一、この便所の落書きが事実なら、蓮舫議員は、後藤組フロント企業の関連会社と思われる企業から１２０万もの寄付を受けた可能性が生じるのです。ぜひ、ご説明を♪
このなかで「警視庁が暴力団フロントと認定している不動産会社『メディアトゥエンティワン』」の裏づけとなる情報をネットで探しまして、以下の東京新聞の記事をいろいろなブロガー（たとえば「反戦な家づくり」様）が引用しているということがわかりました。
競馬情報提供会社会長ら４人を逮捕
中央競馬の着順予想の情報提供で得た約七億七千二百万円の所得を隠したとして、東京地検特捜部は十一日、法人税法違反（脱税）の疑いで、東京都千代田区の経営コンサルタント会社「メディアトゥエンティワン」の会長篠原寿容疑者（４１）＝渋谷区、同社長渡辺修也容疑者（３３）＝横浜市、経理担当取締役三野由利子容疑者（３９）＝同市＝ら四人を逮捕、同社や篠原容疑者の自宅などの捜索を始めた。
関係者の話などによると、篠原容疑者らが一九九八年から二〇〇〇年まで実質的に経営していた中央競馬の勝ち馬予想情報提供会社「ユー・エフ・ジェー」（港区）＝解散＝は、夕刊紙や競馬雑誌に広告を掲載して会員を集め、有料で勝ち馬予想の情報を提供。情報を得た会員から郵便為替で送られた売上金計約七億七千二百万円を隠し、法人税計約二億三千七百万円を免れていた疑いが持たれている。隠した所得は、篠原容疑者の高級乗用車の購入などに充てられたという。
東京新聞の取材に対し、篠原容疑者の代理人の弁護士は「会社が売り上げの一部を除外していたことは認めるが、篠原会長や渡辺社長が積極的に関与していたわけではなく、法人としての意思に基づいてはいなかった」などと説明。三野容疑者は「お話しできない」としていた。ユー社は昨年四月、法人税法違反容疑で刑事告発さた。
●東京新聞から抜粋
反戦な家づくり「注目 前原誠司のパーティー券を大量購入した人々」http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-date-20110111.html
以上の経緯を見て明らかなとおり、前原氏側は、パー券を買った「メディアトゥエンティワン」という競馬予想会社の、ヤクザのフロント企業としての正体と、代表者である篠原寿容疑者（企業舎弟）の名前を隠すため、類似したふたつの会社の、代表者の名前と住所を合成して、収支報告書に虚偽記載をしたのに間違いありません。なのに、前原氏側は見え透いた弁解をしているようです。
前原氏側は「似た名前の会社を取り違え、誤って記載した」としており、近く詳細を説明する方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000173-jij-soci
こんな作為臭むんむんの工作の、どこに「似た名前の会社を取り違え、誤って記載した」ということが言えるでしょうか？
いずれにしろ、この問題は、リクルート、ロッキード事件にも匹敵する大スキャンダルでしょう。記者クラブメディアも、さすがにスルーすることはできないと思われます。否、もしするようなことがあれば、われわれは「メディア一揆」を起こさなければなりません。
追記の部分、なぜか「ですます調」になってしまいました。
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「記者クラブ」という閉鎖的な談合組織がメディアの「日本的停頓」をもたらしている
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あの酸鼻を極めた15年戦争にニッポン帝国が雪崩れこんでいったことに、メディアがどれだけ大きな役割を果たしたか、メディア自身がかつてのメディアの戦争責任を抉り出したという点で、限定的にではあるけれど、一定の評価を下しても良いのかもしれない。
ずっと長い間、戦前・戦中のメディアは、軍部主導による戦争政策に言論の自由を奪われた「被害者」のようなイメージを抱かされていたのは、僕だけではないだろう。それは、とりもなおさず、凄惨な戦争への「水先案内人」をつとめた重大な「戦争責任」について、メディア自身が十分な自己批判を行ってこなかった証左ではないかと思うが、Nスペの「自社の営業利益優先を動機とする新聞各社が、むしろ、積極的に戦意を煽動した」としている点は画期的ではないだろうか。
ただそれは、自己の都合の悪いことにかんしては、蓋を閉じた貝のように黙り込む体質のメディアが意識して触れてこなかっただけだ。そんなことは、さんざん指摘されてきた「当たり前」のことだったのである。
今に通じる80年前の官僚とメディアの関係
昨日、本棚を整理していたら、一番上に平積みしていた埃だらけの本の中から、岩波新書の「昭和史」を見つけた。
若い頃、読んだなあ、と思いながら、ページをめくっていたら、「五・一五事件」の章の、いちばんはじめのところが目に止まった。新聞雑誌の役割
満州事変から上海事変へと戦争が拡大するにつれて、新聞、雑誌、ラジオを通じて軍国主義の宣伝が活発におこなわれるようになった。
満州事変の前までは、あるていど軍部を批判してきた新聞も、中国での戦争については「国策支持」の方針をとり、たがいにせりあいながら軍国調をたかめていった。大新聞は、その通信網を駆使して現地の戦況や将兵の近況を速報し、地方新聞や群小新聞を圧倒する絶好の機会をつかんだ。事変報道のため「朝日」「毎日」両社が満州に特派した記者はそれぞれ五十名を超えていた。
戦争がおこった直後から、各新聞は一致して中国側の排日行動をならべたて、関東軍の軍事行動は自衛権の発動であると弁護し、若槻内閣のなまぬるい態度をせめたてた。満州事変が拡大すると、大新聞は連日のように一ページ大の戦線写真の特集号外を発行して「酷寒の地に闘ふ皇軍兵士」の姿を伝え、「守れ満蒙、帝国の生命線」と、恐慌になやむ国民の感情に訴えた。 (岩波新書「昭和史」P87〜P88)
それまで軍部に批判的だった大新聞の論調は、満州事変をきっかけとするかのように、徹底した「戦争協力」へとその姿勢を激変させる。中国侵略戦争へと暴走に暴走を重ねる関東軍に肩入れするだけでなく、その代弁者として「なまぬるい」内閣の尻を叩くことさえ、平然と行っている。（新聞はしばしば政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」という形で批判し、対外強硬論を煽る役割も果たした。Wiki「マス・メディアと戦争責任」）
朝日は、自身のそのときの変貌の原因をどのように総括しているだろうか。昭和6年10月1日の大阪朝日の社説は、それまで堅持してきた「中国ナショナリズムの積極的肯定の理念」と「東北各省は中国の一部といふ認識」を捨て、満州国の設置が必要だという主張に転換したのですが、その背景として、「事変直後から内田良平ら大物右翼が大阪朝日に面会を求めていた。在郷軍人会などの不買運動も起きていた」と記事は説明しています。大阪朝日は当時、「普選と軍縮の高原」と呼ばれた高原操編集局長を擁し、軍部と「全面対決」していました。
それがなぜ「変節」したのか。その謎に記事は迫ったのです。むろんこの謎はこれまでも研究されてきました。
元朝日新聞記者・後藤孝夫の『辛亥革命から満州事変へ──大阪朝日新聞と近代中国』（昭和62年）によると、高原は当初、「関東軍への疑惑をいだきながら、その拡大を最小限に食い止めるための苦心の論法」をとった。だが、10月1日の社説「満蒙の独立、成功せば極東平和の新保障」で「百八十度の転換が起こった」。この「豹変はいかにも唐突」で、その背後には「右翼の恫喝」があった、と後藤は推理しています。 （斉藤吉久 大新聞はなぜ「戦争協力」に転換したのか）
世論と右翼の圧力という、いわば、「外部要因」によって社論が右旋回せざるを得なかったかのような、これは言い訳であろう。資本主義社会の新聞社が持つ、逃れることのできない宿命的な「内部要因」が、積極的な「軍部官僚」への協力という結果をもたらした。
では、その「内部要因」とは、いったい、何だったのか。
満州事変勃発のこの当時、新しいメディアとして、ラジオ放送が登場してきた。その速報性は、大新聞にとって、収益を脅かすものとして、深刻な焦りを生じさせた。インターネットという、思うような世論操作の困難な媒体が登場してきた現在と酷似しているのだが・・。外力による曲筆は記者にとって無念以外の何ものでもありませんでしたが、新聞ビジネスにとってはまさに時の氏神でした。『朝日新聞社史』によれば、「事変発生とともに朝日新聞の部数は増え続け、7年2月29日には『事変以来、今日にて東朝20万、大朝27万余部増加』と記録される増加ぶりだった」のです。
政府による情報統制が進むことで販売経費は節減され、紙不足の時代にもかかわらず発行部数は戦後の高度成長期を上回る勢いで拡大し、昭和15年には全社で300万部を超え、社の収入は増大したというから、笑いが止まらなかったでしょう。『朝日新聞七十年小史』（昭和24年）などは「経理面の黄金時代」「新聞は非常時によって飛躍する」とまで表現しています。これが「無念の転針」の実態でした。（同）
新聞は「社会の公器」として「自他ともに認められている」ということになっている。「国民の知る権利」を守る「良識」の代表という、いわば「ええ格好しい」で体面を取り繕い、自らを「あらゆる利害から超越した存在」と暗に僭称して、「社会悪」なるものを暴き、叩いてきた。
しかし、その実態は、資本主義社会で競争を強いられる一営利企業でしかなく、自社の収益のためなら、真理でも正義でも、悪魔に売り渡してもかまわないという本性が内在していることが、この80年前の事例で明らかなのだ。当たり前のことではあるが、表向きの「良識」ポーズに目を眩まされた民衆は、新聞に書かれたことをやすやすと信じてしまう。
大本営発表をそのまま無批判に垂れ流し、国を滅亡の淵に叩き込むことに一役買った大新聞の戦争責任はどう果たされたのか。
終戦時に幹部の幾人かが辞職したにとどまったに過ぎない。（しかも、朝日においては、6年後に全員、役職復帰を果たしたという）
政党政治をないがしろにする軍部とともに国民の戦意を煽り、虚偽報道をくりかえして、15年にも及ぶ犯罪的な戦争によるアジア民衆の「メガ・デス」（大量死）に導いたという、根本的な自己批判がなされていないから、現在に至っても、平然と検察権力とタッグを組んで与党の幹事長を陥れようとする愚行を重ねてしまうのだ。
80年前の「（軍部）官僚」と「メディア」の関係を見てきて、官僚の行う政治的な国論操作の意思と企業としての大新聞の利害は一致しやすく、ときに共同歩調をとるということがよくわかった。（当ブログ 2010/2/19)
満州事変勃発をきっかけに部数拡大路線にイケイケだった新聞各社は、国民の素朴なナショナリズムに迎合し、むしろ、煽りたて、当時の首相の「弱腰」を叩くまでに至った。「戦争」への舵を大きく切った「国際連盟脱退」や「日米開戦」という出来事は、メディアがつくりあげた巨大な「世論」が、やや慎重な姿勢だった政府の尻をたたいて為さしめたといっても過言ではないということが、この番組で良くわかった。
メディアの煽動により、国ぜんたいを覆った戦争遂行へ向かう「空気」や「気分」が、大きくなりながら急坂を転げ落ちる雪だるまのように、誰にも止めることができなくなり、ついにはメディア自身に牙を向けるようになる皮肉な事態となる。火がつけばメラメラと燃え上がる日本家屋に、「防火演習は無意味」と社説に書いた「信濃毎日新聞」に対し、地元の在郷軍人組織が圧力をかけ、不買運動で脅す場面は、その象徴として描かれていた。
なかなか示唆に富んだ内容で見ごたえがあったが、不満なのは、メディアが世論をつくり、国の未来へも影響を及ぼす巨大な存在であることの自戒の姿勢は見せながら、では、現在はどうなのかという問いかけを欠落させていることだ。たしかに、この番組は「戦争」というテーマなので仕方ないかもしれないが、本来、「メディア」という文脈で「戦争」を語るよりも、「戦争」という文脈で「メディア」が語られるべきなのではないか。この過去の戦争体験は「メディアのあり方」を映すひとつの鏡であると見るべきではないかと思う。
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当時の「陸軍省」とメディアの関係は、今で言えば「財務省」とメディアの関係であるといえよう。
陸軍の戦争遂行へのメンタルが当時の新聞各社の営業事情と合致し、車の両輪として暴走した構造は、「消費税増税」と「TPP参加」でタッグを組む、現在の財務省とメディアの関係と酷似している。
戦争中のメディアの暴走について、認識しているのかしていないのか、まったく教訓化していないメディアの現実には、深いため息をつくしかない。「記者クラブ」という閉鎖的な談合組織が、メディアの「日本的停頓」をもたらしているのは間違いのないところ。記者クラブメディアの既得権益をこのまま温存することは、この先、同じ過ちを何度も何度も繰り返すことの大きな要因となるだろう。
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秦映児と申します。
mixiのＩＤ：134020
似た名の有名ブログがありますが
一切、関係がありません。
司馬遼太郎の作品である「世に棲む日日」から
タイトルをつけています。
”映児”の名前で出ています
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