ゼロスポーツ破綻で業界に波紋　ＥＶベンチャーに逆風か

　電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が破産申請を決めたことで、経営基盤の弱い改造ＥＶ事業を手がける他の企業への影響が懸念されている。特に同社は日本郵政グループから１０００台超という大型受注を果たし、業界をリードしてきただけに、中小のビジネスが厳しくなることも予想される。ただ、ＥＶ化の流れは止まらないため、「規模や事業形態の点で今回のケースを教訓にすればいい」（業界関係者）と冷静な反応も出ている。

　ＥＶビジネスについて、「日本ＥＶクラブ」を主宰する自動車評論家の舘内端氏は、「改造ＥＶを事業化すると、結果的にはメーカーのＥＶと同じ値段になってしまい、ビジネスとしては成立しづらい」と指摘。改造ＥＶ事業そのものが難しく、ブームは縮小すると分析する。

　一方、改造ＥＶの事業化を支援する日本スモール・ハンドレッド協会代表の村沢義久氏は「ＥＶ化の流れは津波のように大きい。ゼロスポーツ破綻はそよ風程度のアゲンストに過ぎない」と指摘する。実際、京大発のベンチャー企業がゼロスポーツの技術者獲得に乗り出すなど支援の動きも出ている。

　ただ、村沢氏は「技術の進歩や部品の低価格化が激しいＥＶの世界で、１０００台の受注規模が大きすぎた。身の丈に合わない経営をした」と、ゼロスポーツの問題点も指摘する。

　障壁が低いことからＥＶ事業への参入企業が続いているが、市場自体はまだ小さいだけに、ゼロスポーツのケースはＥＶ事業への過大な期待を戒めることにもなりそうだ。

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