2011年 3月 4日 ＮＺ地震支援の倉敷市救援隊が帰国 △▼ １６０人を超える犠牲者を出しているニュージーランドクライストチャーチの大地震で、被災地で救援活動にあたっていた姉妹都市の倉敷市の救援隊が帰国しました。１週間の救援活動を終え帰国したのは倉敷市国際課の佐藤雅彦課長と２人の救急救命士です。消防局の職員８人に迎えられ４日午前、新幹線でＪＲ岡山駅に到着しました。このあと倉敷市に戻った３人は市役所で伊東市長に救援活動を終えて無事に帰還したことを報告しました。先月２５日に出発した３人は姉妹都市交流を深めてきた民間人グループのメンバーと現地で合流し、崩壊した建物のがれきの除去作業やマスクなどの物資の援助にあたったということです。倉敷市では今後も救援活動の一環として今月２３日まで義援金の受け付けを行い、クライストチャーチ市に贈ることにしています。 国際消防救助隊員が高松市長に帰国報告 ▲▼ 国際緊急援助隊の一員としてクライストチャーチに派遣され、３日帰国した高松市消防局の救助隊員が４日、高松市役所で帰国報告を行いました。帰国報告を行ったのは南消防署の橘裕治消防士長と北消防署の藤澤健治消防士長です。２人は国際緊急援助隊救助チームの一員として先月２３日、他の６４人と一緒に成田空港を出発し、翌２４日から今月１日までクライストチャーチの語学学校が入っていたビルの倒壊現場を中心に救助活動を行いました。２人は高松市役所を訪れ、大西市長に現地での活動の様子などを報告しました。高松市消防局では被災現場で活動した惨事ストレスによる影響などを考慮し、２人の隊員について１週間ほど休ませたあと、専門家と相談しながら業務に復帰させたいとしています。 公害防止徹底を岡山県が業者に指示 ▲▼ 倉敷市の製油所が３１年間、すすの濃度測定を行わず、架空の数値を記録していた問題です。岡山県は県と公害防止協定を結んでいる事業者に、法令を徹底して守るよう指示しました。指示を受けたのは、倉敷市と玉野市にある発電所や製油所など９つの事業者で、いずれも県と、公害防止に努める内容の協定を結んでいます。初めに、県の担当者が周辺住民の安全安心を守るため汚染物質の濃度を正しく測定、記録することや外部のチェックを導入することを要請しました。その上で、測定の方法や内容について再点検し、不適正な事実があれば至急、連絡するよう指示しました。現在、汚染物質の濃度測定義務違反に罰則規定は設けられていませんが、来月、施行される改正法では最高３０万円の罰金が課せられることになっています。 消費者庁が岡山の飲食店業者に措置命令 ▲▼ レストラン「ミスター・バーク」を運営する岡山市の会社に対し、消費者庁は肉を加工したことをメニューに表示していないとして措置命令を出しました。措置命令を受けたのは岡山市に本社を置き、「アメリカンステーキ、ミスター・バーク」を運営するバークジャパンです。消費者庁によりますとバークジャパンは、油を注入するなどして加工した肉を、「霜降サーロインステーキ」とメニューに表示していたということです。消費者に誤解を与えるとして、消費者庁は景品表示法に基づく措置命令を出し、表示の訂正や違反の事実を消費者に伝えることなどを求めました。措置命令は、消費者庁が行う行政処分として最も重いもので、バークジャパンの遠藤剛一社長は、「今回の措置命令を真摯に受け止め、反省している。今後改善し再発防止に努めたい」とコメントしています。 香川県の公立高校で卒業式 ▲▽ 高校は卒業式のシーズンです。香川県内１２の公立高校で４日、卒業式が行われ約３１００人が学び舎を後にしました。このうち高松市の高松高校では３５４人の卒業生が式に臨み、代表が卒業証書を受け取りました。この後、土居直哉校長が「独立自主の精神を持って未知の世界へ挑戦し歩んで行って欲しい」とはなむけの言葉を贈りました。これに対して卒業生代表の甲康平さんが「仲間たちとの思い出を胸に新たなスタートを切ります」と答辞を述べました。香川県内では４日までに３２すべての公立高校で卒業式が行われ、６６００人余りが学び舎に別れを告げました。