国民行動本部など約20の団体が参加する「愛国団体総協議会」は、3日午後2時からおよそ2時間30分にわたり、ソウル市内のプレスセンターで「韓国も核開発すべき」というテーマのシンポジウムを開催した。400席規模の会場には約800人が詰めかけ、熱気に包まれた。

　愛国団体総協議会のイ・サンフン常任議長は開会の辞で「北朝鮮が核開発を続けているのに、韓国だけが非核化宣言を順守していては、北朝鮮による脅威に対しなす術がなくなる。韓国独自の核抑止手段を確保してこそ、北朝鮮の核廃棄を迫ることができる」と語った。続いて「趙甲済（チョ・ガプチェ）ドットコム」の趙甲済代表が「核開発は北朝鮮の脅威から韓国を守る正当防衛」と語ると、会場のあちこちから「そうだ！　そうだ！」と声が上がった。

　韓国安保戦略研究所の張浚翼（チャン・ジュンイク）所長は「韓国も核兵器を開発してこそ、北朝鮮の脅威に対応しつつ、中国に刺激を与え、北朝鮮の非核化を迫るようにできる」と話した。韓国経済研究院のイ・チュングン外交安保研究室長は「米国は、自国と戦略的パートナーになり得る国の核武装まで源泉封鎖はしない。むしろ、米国の同盟国である韓国が核武装すれば、急浮上する中国に対抗する代案になり得る」と語った。

　ソウル大原子核工学科のソ・ギュンリョル教授は「核兵器生産に必須のウラン濃縮過程は、淡水化のような別の技術開発に役立ち、再処理によって得られる超ウラン元素は、ガンの治療や地雷の探知などに活用できる。北朝鮮が既に廃棄した非核化共同宣言を守ることで、その全てを放棄するという現実にあきれる」と語った。

金真明（キム・ジンミョン）記者