松山市が発注した下水道施設工事をめぐり、市の元職員が関与する会社に本来、工事には必要のない現金２０００万円が渡っていた疑いがあることがわかりました。
松山市などによりますと、２００３年に大手機械メーカーが落札した大可賀雨水排水ポンプ場の新築工事をめぐり、工事代金として松山市が支出した５億２２９０万円のうち、本来、工事代金として必要のない現金２０００万円が市の元職員が設立に関わった孫請けの工事会社に渡った疑いが浮上しているということです。市ではきのうから、工事に関連する契約書などの調査に乗り出していて、市議会でも、１４日に開催される環境下水委員会の中でこの疑惑について市側の説明を求め、対応を協議する方針です。