前原外相に進退論　外国人から献金受領　４年で２０万円

　前原誠司外相は４日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じており、献金を受けた経緯や前原氏側の認識次第では同法違反の罰則にも問われかねない。自民、公明両党は外相辞任を要求し、民主党内からも辞任論が出はじめた。進退問題に発展する可能性もある。

　前原氏は党内で自らのグループを率いながら民主党政権の要職を務めてきた。「ポスト菅」候補の一人でもある。外相辞任の事態となれば、菅直人首相の政権運営がさらに追い込まれることは必至だ。

　４日の参院予算委で、自民党の西田昌司氏が献金の事実関係を質問したのに対し、前原氏は「中学２年生の時に（京都市の）山科に引っ越した。（献金者は）近くで焼き肉屋の経営をする在日（韓国人）の方だ。返金し、（政治資金）収支報告書を訂正したい」と認めた。

　予算委終了後、前原氏は首相官邸で首相と会談し、献金の経緯を説明。その後、外務省で記者会見を開き、「大変申し訳なく思っている。全体をしっかり調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った。

　京都市内にある前原氏の政治団体の報告書には、２００５年以降、この女性から４年間で毎年５万円ずつ計２０万円の献金を受けたことが記載されている。前原氏は会見で「献金をいただいているという認識はなかった」とした。

　この女性は朝日新聞の取材に「前原さんの家庭は貧しく、苦労して議員になったので応援したかった。在日の献金がダメだとは知らず迷惑をかけた。私が日本国籍を得ていると思ったのではないか」と話した。

　自民党の谷垣禎一総裁が外相の責任論について「場合によってはそういうことが必要かもしれない」と指摘。公明党の山口那津男代表は「裏付け事実がはっきりすれば出処進退、自浄作用が問われる。外相としての責任は重い。首相の任命責任も問われる」と批判している。野党側は前原氏が辞任しない場合、参院に外相問責決議案の提出も検討している。

　政権側でも進退の取りざたを始めた。参院民主党の幹部が「故意ならば議員辞職に値するが、故意でなくとも大臣は辞めざるを得ないのではないか」と指摘。菅首相は同日夜、記者団に「全体像が必ずしもはっきりしていないので、まずはきちんと調べて、説明することになる」とだけ語った。