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外国人からの献金は前原・民主のみに非ず
過剰な人権擁護叫ぶ権力者と敵性民族の目論見は日本人排斥！
カネの問題じゃない。
外務大臣・前原誠司は３月４日の午後、衆院予算委員会の席上で「在日外国人」から政治献金を受け取っていたことを認め、「返金し、政治資金収支報告書を訂正する」旨を表明。
政治資金規正法では外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じているが、前原の場合、右派・保守とされる層に分類されながら特別永住外国人（在日朝鮮人）に選挙権を与える外国人参政権にも賛成の立場であっただけに、政界に入る以前から親しく付き合い、自身が「政治の世界に出てからも一生懸命応援頂いている」ことも含め、法的にはどうあれ「道義的」な責任こそ追及されねばならないだろう。
民主党に限らず、かつての自民党政権にせよ、「政治とカネ」にまつわる問題が尽きることはないが、今回の献金騒動がこれまでと趣が異なるのは在日外国人からの献金が問題視されている点である。
特定の在日外国人と親しく付き合い、応援を受け、カネまで受け取るなど何かと便宜を図ってもらったがゆえに、特定の在日外国人に有利な政策・法案を実現しようとしていたのかとの誹りを受けても仕方があるまい。
そして恐るべきは「在日外国人からの献金」騒動が単に前原一人を追及するにとどまることであり、在日外国人または外国人組織からの献金とは、特に在日系が９割を占めるとされるパチンコ献金など様々なルートを通じて行なわれているもので、それは前原や民主党に限らず、自民党議員も国会・地方を問わずその恩恵にあやかっていた「全容」こそは徹底追及・解明されるべきだ。
在日外国人および外国法人からの政治献金とは、朝鮮総連や韓国民団といった外国人組織を野放しにし日本人拉致事件など、数々のテロ行為を横行させた日本の「戦後政治」そのものを象徴していると言っても過言ではない。
前原も推進していた外国人参政権法案はあまりにも露骨過ぎるため、世間からの反発も予想されてそう簡単には通せそうもないが、民主党政権では恐るべき法案が可決する方向にある。
前原が政治献金について釈明した同じく３月４日の午前、両親による子供への虐待を防止するため、家庭裁判所が２年を超えない範囲で「親権を停止出来る制度」の新設を柱とした民法等改正案が閣議決定された。
子供が児童福祉施設に入所中の場合、父母が病気治療を拒んだりする不当な介入を出来ないようにする規定も盛り込んだという。
※病気治療とは親元から引き離され精神が不安定になった子供への薬物投与と考えられる
連日、テレビ・新聞のニュースを賑わせる家庭内暴力による子供への虐待事件だが、決してそれが日本の家庭の全体像ではない。
むしろ児童虐待などは総体的に見れば極小で、虐待防止を口実にした『児童相談所』による子供の連れ去り、親子・家庭の引き裂きが法の下に公然と行なわれているのが実像である。
平たく言えば、家庭内暴力も虐待も何もないところに、役所が難癖をつけて「保護」の名目で親から子供を引き離す共産主義独裁国家のようなことが各地で頻発しているのだ。
その北朝鮮さながらの拉致・連れ去りを実行する児童相談所にさらなる権限を与える法改正のための閣議決定がこのほど行なわれたもので、私も厚生労働省や児童相談所への抗議には度々赴いているので過去エントリーをご参照頂きたい。
家庭破壊から為政者らの存在意義を問え！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51478616.html
ＤＶ法をぶっ壊せ！ バラバラにされた家族を救え！
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=423
（ブログ旧『新風連』より）
家族観・家庭観という至上のモラルを守れ！ 朝倉家を襲った悪夢！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51382503.html
子供の権利条約とＤＶ防止法について考察する！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51310537.html
子供の権利条約とＤＶ防止法について考察する！（２）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51311012.html
ＤＶ防止法そして児童相談所の横暴と戦う！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52331268.html
９・１７ 裁判と記者会見の様子
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52335032.html
※私が執筆代行した時のブログ「せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』」より
余談だが、上記の記事を執筆した当時、せと弘幸も私も属していた『維新政党・新風』の名称が前面に出過ぎていると難癖をつけてきた「チンピラ保守」がいたが、何を言ったかよりも「誰が言ったか」という権威主義に重点を置く既存の保守運動というのはこれだから信用ならないし、このような保守が支援する自民党が政権復帰したところで何も期待出来ない。
マスコミ報道の鵜呑みにしている方なら、今回の民主党政権による政府の閣議決定を受けて「民主党という党は子供の人権を守るためにしっかりやってくれている」「政治家がきちんと考えてやってくれている」と思うだろう。
しかし、その実、児童相談所なる役所という「利権」を守るために日本の善良な家庭が犠牲にされ、まったく健全な親子を引き離すための権限の強化が行なわれて北朝鮮顔負けの拉致・連れ去りが公然と行なわれているのが現実なのである。
センセーショナルな児童虐待のニュースが報じられる度に、インターネット匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』では事件の当該者らを指して「鬼畜」「親権を剥奪しろ」とする意見が列挙され、児童虐待こそ撲滅すべき喫緊の課題…などという状況を履き違えたヒロイズムも生み出すのだろうが、事実を分かっていながら報道しないマスコミに代わってあらゆる事実を暴露するのがネットの特性だというのに、さらにマスコミの偏向報道を加速させるような受動的に徹することの怖さがここに現われている。
しかも、恐るべきはこれらが何も民主党政権になってから始まったことではなく、自民党政権の頃から延々と続いてきたことなのだ。
前原への在日外国人からの献金騒動にしたところで、保守派は前原を追及した自民党を「よくやってくれた」と賞賛していることだろう。
だが、外国人参政権法案など在日朝鮮人の特権拡大を目論む悪法案は自民党政権の時代より当の自民党から出てきたものなのだから、今の民主党政権以上に歪な献金が行なわれていたであろうことは想像に難くない。
だから保守派、保守政党と称するものほど怪しいものはなく、むしろ反日・国賊・売国奴と称される者のほうがまだ分かりやすい。
民主党代表代行の仙谷由人は３日、東京都内で開かれた『部落解放同盟』の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」「昨年９月、千葉景子法相が辞任する時に、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。
同法案は強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としており、自由な言論を阻害する恐れがあるとして、永住外国人への地方参政権付与法案や選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化を破壊するものと懸念する声が根強い。
しかしながら、有権者のうち多くが投票所へさえ足を運ばないなど政治への無関心と選挙権の放棄が蔓延り、離婚が当たり前となった婚姻関係でしかない国・社会だというのに、今更そこに死守すべき伝統・文化など在るのだろうか？
このほどの民法改正による児童相談所の権限強化に見られるように、現在でさえ北朝鮮の如き子供の拉致・連れ去りが法の下に正当化されている状況で、人権侵害救済法案一つを阻止したところでどうにもならない。ここが保守層の受けが良さそうな運動には挙って取り組む保守運動の欺瞞である。
そのような法律が出来る以前から日本人の国民生活は着実に破壊され続けてきたのだ。
選挙権や過剰な人権擁護を求める在日朝鮮人・支那人（中国人）が日本人にとっての「敵性民族」「敵性国家」であれば、それに与する左翼や部落解放同盟、カルト宗教は「国賊」「売国奴」であるが、保守はそれらと戦っているように装った「巧妙な国賊」「巧妙な売国奴」と形容することが出来よう。
既に在りもしない伝統・文化を誇らしげに語っては輝かしい歴史を引き合いに出すばかりで自らは「行動」「闘争」を忘却した保守が保守として持て囃された世の中のままであるなら、私はそれを潰すために人権侵害救済法の制定も厭わない。
行動に至らず「語る」に終始した最たるもので、日本人を幼稚化・堕落させる『２ちゃんねる』もまた然りで淘汰されて然るべき。
現在の日本に必要なのは保守や保守思想を持った人間ではなく、「日本人としての権利」を最大限に求めた行動・闘争であり、そこに至る極右思想即ち「排外的ナショナリズム」である！ 応援クリック宜しくお願いします！