空き家地域の財産に

江津市Ｉターン者に賃貸 　民間企業管理の専門部署　ＮＰＯ定住、レジャー拠点

　人口流出などが原因となり、県内で急増している空き家。県内の全住宅の約１５％に達しており、放置すれば、地域が寂れるだけでなく、犯罪の温床にもなりかねない。そんな“負の遺産”を逆に地域の財産として見直していこうと、Ｉターン者に貸し出したり、所有者に代わって管理して商機につなげたり、自治体や企業、ＮＰＯ法人が動き始めている。（佐藤祐理）

　県によると、県内の空き家は１９７８年に約１万３１００戸だったが、２００８年は約４万４２００戸。３０年間で３倍に増えており、一昨年１１月の県立大生遺棄事件では、犯人が利用した可能性もあるとして、空き家が捜査対象にもなった。

　江津市では０６、０７年度、島根大と市内で実態調査。住宅に占める空き家の割合は市全体で１３・１％。しかも、中山間地では１８・５％に跳ね上がり、ある地区では４０％にも達していた。

　状況を改善するため、同市は空き家を資源として着目。「Ｉターン者らに貸し出せば、庭や畑のある広さが喜ばれ、若者が増えて集落の消滅に歯止めもかかる」などとして、０８年度以降、空き家９戸を持ち主から借り、市営住宅として月２万７０００円〜２万９０００円で賃貸している。

　所有者に代わって、空き家の管理を行う専門部署「石見家守倶樂部(くらぶ)」を社内に設置したのは、同市の総合建設業「今井産業」。

　管理を任された家屋を定期的に訪れ、窓や押し入れを開けて換気。蛇口の通水をするほか、郵便物の指定先への転送なども行う。まだ利用者はないが、江津、浜田両市の古里に家を残しているが帰省できない、という人らの利用を期待する。

　一方、松江市のＮＰＯ法人「ＡＳＳ松江」（原顕夫理事長）は昨年４月から、市内の空き家（家具付き）３戸を、所有者の同意を得て貸し出している。２戸で定住につながったほか、１戸は移住希望者らが３〜３０日宿泊し、海水浴などの拠点にしている。

　今後は外国人観光客への貸し出しも検討しており、希望があれば空き家の代行管理も請け負う。原理事長は「利用者には、滞在中は地元行事に積極的に参加してもらっている。リピーターとなるきっかけにもなり、町内会の理解も得られやすい」と話している。