第９１回　バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産　後編（１／３）

　前回（第９０回）からの続きである。まずは、朝日新聞の記事を一つお読み頂きたい。

『1982年9月2日　朝日新聞「国債償還政策を転換　大蔵省方針」
－赤字国債借り換え　十年期限の原則崩す
　大蔵省は一日までに、国の借金である国債の償還（返済）に関する政策を大転換する方針を決めた。（中略）
－財政、"サラ金地獄"に「59年度脱却」公約は有名無実化（中略）
　また、赤字国債の借り換えは、借金の返済にまた借金をすることを意味する。文字通り"サラ金地獄財政"への転換だ。（後略）』

　上記記事は、別に日付を間違えているわけではない。１９８２年。今から二十九年前の９月２日、朝日新聞朝刊の一面トップに掲載された記事である。恐ろしいことに、日本の新聞は二十九年前から「政府の負債」を「国の借金」と呼び、財政について「サラ金地獄に！」などと、ヒステリックな見出しで国民を煽っていたわけだ。

　ちなみに、二十九年前に日本の内閣総理大臣であった鈴木善幸氏は、上記朝日新聞の記事にある、国債償還政策の転換の二週間後（９月１６日）、首相自ら「財政非常事態宣言」を国民の前で発した。

　さらに、鈴木善幸元首相は回顧録において、以下のように書いている。

「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる」

　上記のヒロイズムに満ちた言い回しは、少なくとも日本の場合は明らかに間違いだ。単に国民の危機感を高めるために、頻繁に使われるレトリックに過ぎない。

　なぜならば、そもそも借金を背負っているのは、日本政府であり、日本国民ではないためだ。先週もグラフでご覧頂いた通り、経常収支黒字かつデフレの日本は、国内が「過剰貯蓄」状態にある。すなわち、投資や消費として使われなかったお金が、銀行などにおいて「過剰貯蓄」として蓄積され、運用先が見当たらないという問題が発生しているわけだ。

　結果、手元の預金などの運用難に悩む銀行は、国債を買わざるを得ない。分かりやすく書くと、政府に貸し付けて利回りを稼ぐわけだ。

　すなわち、日本国民は政府にお金を「貸している」立場であり、借りているわけではないのだ。

　さらに言えば、将来的に政府が国債を償還し、借金を返済した場合、そのお金を受け取るのは「将来の日本国民」だ。先の鈴木首相の言葉を正しく書くと、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な資産、債権が残ることになる」
　となる。

　何しろ、日本国民の金融資産は、将来の孫子の世代に受け継がれる。我々の子や孫の世代は、政府からお金を「返済してもらう｣立場であり、借金を背負わされるわけではない。現在の日本国民は、政府に「金を貸している」債権者の立場なのである。

　これが例えば、日本政府が「外国」からお金を借りていた場合、それは確かに「将来世代に借金を背負わせる」という話になる。例えば、戦後の日本は世界銀行から借款を受け、国内のインフラ整備のために支出した。この「外国からの借金」が将来世代に受け継がれてしまった場合、政治家は確かに、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金が残ることになる」
　と言っても構わないだろう。何しろ、それが事実だからである。

　ところが、日本の場合は「政府が国民からお金を借りている」にも関わらず、首相まで務めた政治家が、真顔で、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金が残ることになる」
　などと断言するわけである。

　加えて、新聞などのメディアが「財政"サラ金地獄"」などと、無意味に国民の危機感を煽り続けるわけだ。それも、三十年近くという、極めて長期に渡る。

　日本の新聞は二十九年前から「財政危機だ！　財政危機だ！」と煽り続けてきたわけだが、そろそろ飽きてはこないのだろうか。財政危機が二十九年前から煽られ続けてきた日本の長期金利が、現在も世界最低である。摩訶不思議な話もあったものだ。

【図９１－１　日本政府の長期債務残高の推移（単位：十億円）

出典：財務省
※上記「政府」には地方自治体も含んでいる。

　図９１－１は、日本政府（地方自治体含む）の長期債務残高について、その推移をグラフ化したものだ。鈴木善幸氏が首相を務めていた時代と比べると、政府の長期債務は九倍近くにまで拡大している。しかし、日本政府の長期金利は、延々と世界最低を流離っている。

（２／３に続く）

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