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県内学童、年間補助全国の半分　連絡協調査2011年2月16日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

県内の学童保育の現状と課題について意見を深めたシンポジウム＝１５日、那覇市のみずプラッサ

　国、県、市町村の補助を受けて運営する放課後児童クラブ（学童）の１施設に対する年間補助額が県内は平均２３６万円で、全国平均の４３０万円の５割強にとどまることが、全国学童保育連絡協議会のまとめで１５日までに分かった。８割以上が公設の全国に対し、県内は９割以上が民設民営。同協議会の真田祐事務局次長は「家賃や光熱費が掛かる民設である上に補助金も少ない。その結果、保育料が高くなり、低所得家庭が利用できなくなっている」と指摘。行政の主導的な関与の必要性を強調した。
　シンポジウム「学童保育と貧困」（主催・県学童保育連絡協議会、沖縄子どもを守る女性ネットワーク）が同日夜、那覇市内で開かれ約８０人が参加。真田事務局次長ら４人が学童の現状や在り方などを報告した。
　市町村、県、国が３分の１ずつ負担する補助制度について真田事務局次長は「補助単価は上限があり、市町村が予算化しなければ満額はもらえない」と語り、市町村の財政事情や意識によって左右されることを説明。「母子家庭や低所得者にとって学童は絶対必要なライフライン。行政が責任を持つべきだ」と訴えた。
　県学童保育連絡協議会の知花聡会長は県内の学童が立ち遅れた背景に、沖縄戦と戦後の米軍統治下の影響があると指摘し「国の振興計画に位置付けて解決すべきだ」と強調した。


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