政治	2011年2月17日 09時23分

　【東京】宜野湾市の安里猛市長は１６日、防衛省と民主党に米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と危険性除去を要請した。民主党の岡田克也幹事長は日米が合意した夜１０時～翌朝６時までの同飛行場での飛行訓練を制限する航空機騒音規制措置、飛行ルートを定めた場周経路について「（米軍に）守らせるよう真剣に取り組む」と述べたという。

　安里市長は同措置が深夜の飛行訓練を制限しているものの、「米国の運用上の所要のため必要と考えられるものに制限される」とのただし書きがあるため、事実上協定が守られていないと指摘した。

　岡田氏は「協定が形がい化しないような取り組みが必要」との考えを示した。

　同飛行場に配備が予定されるＭＶ２２オスプレイの配備に反対した安里市長に対し、岡田氏は「オスプレイについては米軍に説明を求めたい」とした。

　防衛省の広田一政務官は、２０１０年１月から同飛行場周辺で実施している場周経路の調査結果を１０年度末か１１年度初めに公表し、対応を検討する考えを示した。

　安里市長は要請後、記者団に「危険性除去に向けて取り組むとはっきりと回答を受けたことは大きな前進だ」と述べた。

　玉城デニー、瑞慶覧長敏の両衆院議員が同行した。１７日は前原誠司外相、社民党、共産党に要請する。