国の力とは何か。優れた製品を生み出す産業。心の豊かさをもたらす文化。社会を率いる政治――。すべての根幹にあるのは一人ひとりの人間の能力である。本人と社会のため、その可能性を広げるのが教育だ。

　いま、日本の教育は転機を迎えている。刻々と変化するグローバル経済の奔流のなかで、世界のさまざまな才能と堂々と競い合える人材は育っているだろうか。

横並びモデルは限界に

　独創的なアイデアを伸ばし、新技術や事業の開発につなげる専門家、起業家が現れにくくなった。大局的な見地で国や企業が進む道を示す政治指導者や経営者など、知的エリート層も人材豊富とはいえない。

　戦後の復興期から日本を支えてきた教育体系が、時代の要請に応えられなくなっている。知識の習得を重んじ、均質な人材育成で集団の力を高めるモデルは、もう通用しない。

　携帯電話を使った大学入試の不正も、ペーパーテストの点数に偏った画一的な選抜制度のひずみの表れかもしれない。そんな思いを、多くの人が抱いているはずだ。

　米国ではオバマ大統領が、今年の一般教書演説で教育改革を強く打ち出した。中国、韓国、シンガポールなどのアジア諸国は、実用英語や理数科目に人材や予算を重点的に配分する戦略を採っている。

　明日の国力を築くのは、今日の「人」づくりだ。その理念は世界に共通している。各国が教育政策を競う現実を日本も直視しなければならない。過去の成功体験に安住せず、必要な改革に挑むべきだ。

　自動車や家電など日本製品の品質は、高い技能と規律を身につけた労働力が支えてきた。しかしそれだけでは足りない。実用性を軽んじているため卒業しても使いものにならない英語教育ひとつをみても、見直しを迫られているのは明らかだ。

　変革を阻む惰性にこそ問題の本質がある。横並び人材の大量生産を脱し、「個の力」をうまく引き出す方向に路線を変えなければならない。

　育むべき「個の力」を、３つ挙げたい。まず、情報を集めて問題の所在を見つける発見力である。知識をたんに詰め込むだけでなく、素早く正しい情報を抽出する技術の習得が重要になっている。

　発見した問題を独創的に解決し、新しい価値をつくり出す創造力も大切だ。自分の頭で考え、独自の提案を生む能力が問われる。

　さらに、自分の意思を他者に伝えるコミュニケーション能力が要る。発見や提案は、共有することで初めて社会的な価値となる。そのための道具として、ＩＴ（情報技術）の技能や使える英語力も必須だ。

　こうした力を養うために、どんな策をとればいいのか。

　新興国などの教育の仕組みは、中央が大号令をとどろかせる国家統制型だ。それは知識の増量と学力の底上げには役立っても、多様性や独創性を損ねる危うさを伴う。日本の教育の混迷も、そこに根ざしている。

　豊かな「個の力」を育むために大切なのは、そうした統制的な手法ではない。もちろん、国は大きな戦略と、目指す方向を定める必要がある。しかし、具体的な教育の中身は地域や現場に委ねて創意工夫を引き出すべきだ。そんな二段構えのやり方が有効ではないか。

権限分散で変革を促せ

　米欧は教育への公的支出を増やしつつ、現場の裁量を広げている。米国各州では教育課程の編成などで学校への権限委譲が進む。英国は戦略的に学校間の競争を促している。人材の層を厚くするには、権限分散と規制緩和が早道という考え方だ。

　教育には決まった「解」はない。日本も官僚や少数の関係者が敷いた路線を一斉に走る発想を脱し、全国各地でいろいろな教え方、学び方を試みる制度に改める時期だろう。

　文部科学省が支配し、教職員組合もイデオロギー的には対立しながら中央集権路線を補完してきたのが戦後の教育だ。そこに既得権と利権が生まれ、改革を阻んできた。

　教育は国による統治行為の一環であるとともに、個人の能力を高めるサービスでもある。硬直的な仕組みのままでは、それも充実できない。

　米欧で試みられている教育バウチャー（利用券）制度は、学ぶ側に立った政策の一例だ。親や子どもが行きたい学校を選べ、学校どうしが競い合う効果も上がっている。こうした根本的な転換を進めるには、強い政治力が必要になる。

　歴史を振り返れば、明治維新をなし遂げた人材の多くは各地の私塾や藩校から生まれた。変革期には、画一的ではない自由な教育の環境が国の行方を左右する。いま再び、日本の教育を変えるときがきている。