口蹄疫への不適切な対応により、県は３日、川南町の大規模肥育農場を経営する安愚楽牧場（栃木県）に対し、改善指導を行った。

　同社は経営再開の意向を示すが、改善の実効性や継続性を不安視する声もあり、ハードルは高い。大規模企業経営の密室性も指摘される中、家畜伝染病予防法（家伝法）の改正に向けて監視や罰則強化が検討されており、県の指導力も問われそうだ。

　国と県の検証委員会などで通報遅れが指摘された同社。県畜産課は「悪質性が確認できなかった」と告訴に至らなかった理由を説明する一方、「本来は遅滞なく通報されるべき事例」とくぎを刺した。

　今国会に提出が予定される家伝法改正案では、通報遅れなどまん延防止に必要な措置を講じなかった場合、殺処分への補償金の削減や返還といった規定が盛り込まれる方向。

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