パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会　設立総会開催！日本で初めての会です。池袋駅前の豊島公会堂にて３月１７日（木）１８：３０開会　若宮健氏の講演、中毒経験者、識者、地方議員からの訴えなど。

日本で初めて大規模な形で有志の国民・議員がパチンコの違法化を前提として大幅課税、CM禁止を求める会の設立総会を行います。２月２２日現在、やっと会場の予約を終え、取り急ぎ告知をさせていただきます。

後援・協賛団体への声掛け、国会議員、各政党への働き掛けはこれからです。

 

豊島公会堂という８０２人の会場に、１人でも多くの方にご来場いただい、日本人の正気を示そうではありませんか！

 

代表世話人　荒川区議会議員　小坂　英二

 

※会のツイッターアカウントはこちらです。是非、フォローを　http://twitter.com/pachiihouka

 

（設立趣意書）

２２兆円産業のパチンコ産業は日本国にとり娯楽の範疇を超え、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。

 

テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになってる背景も有り、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘もなされているのは周知のことである。

 

日本における成人男性の６％が異常ギャンブルリングに陥っているという調査結果は欧米諸国と比べても高く、１５，０００店ものパチンコ店が日本全国に有り、遠隔操作等を通じて依存症が作りだされている背景が有ってこそである。

 

そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されていることが、異常である。韓国では平成２０年にパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。

 

日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場を作るべく、「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」を設立するものである。

 

国に対しては「パチンコの違法化」を求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」を求めることが活動の主体である。同時に、パチンコメーカーによるテレビCM等禁止を求めることは言うまでも無いことである。

 

パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」べきことを訴えることも重要である。多くの地方議員と国民の参加を通じて運動が盛り上がり、世論を背景に目的が達成されると信じて会を設立するものである。

 

活動内容：

・国会・地方議会への請願運動

・問題意識を共有すべく専門家を交えたイベントを開かれた場で開催する

・同志の情報共有・情報公開・共闘

・パチンコ問題啓発の街頭活動・デモ開催

・その他、会の目的達成に必要な取り組み

※パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会、賛同議員・前議員（候補）は現在も募集中です。

 

 ★賛同地方議員：（都道府県・自治体五十音順）

（新潟県）柏崎市議　三井田孝欧

（埼玉県）埼玉県議　鈴木正人　埼玉県議　諸井真英　吉川市議　安田真也

（千葉県）千葉市議　田沼隆志　前銚子市長　岡野俊昭

（神奈川県）伊勢原市議　添田隆晴　横浜市議　工藤裕一郎

（東京都）東京都議　土屋としゆき　荒川区議　浅川喜文

荒川区議　小坂英二　　　杉並区議　松浦芳子

中央区議　二瓶文隆　　　港区議　山本へるみ

日野市議　古賀壮志

（静岡県）浜松市議　新村和弘

（三重県）四日市市議　諸岡覚

（大阪府）泉大津市議　南出　賢一　堺市議　水ノ上成彰

高槻市議　北岡隆浩　　　摂津市議　嶋野浩一郎

前八尾市議　三宅博

（山口県）防府市議　伊藤央

（沖縄県）前沖縄県議　国場幸之助

 

★賛同有識者

（敬称略） 　坂東忠信 　（元警視庁通訳捜査官　『日本が中国の「自治区」になる』著者）

若宮　健 　（作家　『打ったらハマる　パチンコの罠　１，２』

「何故韓国はパチンコを全廃できたのか」著者）

 古谷 経衡（Webデザイナー、アニメ評論家、ブロガー

インターネットラジオパーソナリティ）