応援クリック宜しくお願いします！
日本人以外の自由を認めるな！
『２ちゃんねる』が象徴する日本人を封殺する自由
次期首相、ポスト菅を挫くためか。
小沢一郎の「政治とカネ」の問題が強制起訴によって司法の場で追及される段階とあって、閣僚・民主党幹部の周辺も非常な慌ただしさが予想される状況である。
外務大臣・前原誠司が関連する政治団体の政治資金収支報告書に誤記があったとされる問題で３月３日、実際にパーティー券を購入したのは東京都千代田区内にある経営コンサルタント会社であると明らかにされた。マスコミ報道ではご丁寧に選挙区入りで報じられている。
なお、同社で役員を務めていた男が０４年に脱税事件で摘発された企業の経営に関与していたことが確認されたが、前原はこの事実に対して「道義的責任から献金を全額返金する」と述べた。
記者会見の席上、政治団体による誤記載の原因は改めて「事務所の誤認によるミス」と説明。意図的な隠蔽工作を完全に否定した。前原サイドは既に収支報告書を訂正しており、「全容を解明した上で、同社に関連するグループ全体のパーティー券代などを返金したい」と述べたものだ。
このところ支那・中共（中国）へのＯＤＡ（政府開発援助）を削減するかどうかを検討するよう指示を出すなど、その仕事ぶりの是非はともかく、対支那・対ロシア外交で何かと存在感を示す外相・前原だけにどこから横槍が入ってくるか分かったものではない。
まだ民主党政権が発足する以前、「反日左翼」とも称される同党の政権誕生を懸念する保守層を前に、元首相の安倍晋三が「前原君（が首相）なら自民党政権と然して変わらない」旨を述べたが、良い方向に変わらないのは当然としても、どうせなら悪い意味で自民党政権と打って変わってもらったほうが良い。
私たちが「行動する保守」「行動する運動」「行動する社会運動」と称して永田町や霞ヶ関はじめ各地での街頭行動を展開し始めたのは自民党政権の末期であったが、当時の野党・民主党に限らず、政権を担っていた自民党に対しても野党と何ら変わらぬ「利権分配集団」の一員であるとして、その不甲斐なさと売国ぶりを徹底して糾弾してきたものだ。
瞬時に、広範囲に広がるインターネットでの情報発信のみならず、実際に目に見える形で一般の方々が集う街頭行動として。
よく運動の参加者から訊かれることは「行動の成果についてどう捉えているか？」ということだった。デモ行進、集会、抗議…参加者の誰もが不況、治安悪化、教育荒廃、極東アジア情勢の暗雲、屈辱的な外交での敗北といった閉塞感の中で「先が見えない」「成果が見えない」とする絶望感に苛まれている。
断言するが、大多数の人が政治も行政もマトモに機能していると思い込んでいるこの現在の日本で「成果」「展望」などを期待することが大きな誤りで、何か事を為したからといってそれで何がどう変わるわけでも何が解決するわけでもなく、事態が好転するというものでもない。
行動を通じた我々の使命とは飽くまでも不条理がまかり通る「日本の実像」を暴き出すことにあった。
立ち上がれない日本！
自身が取り組んだ最たるケースとして、栃木県上都賀郡真名子で凶器を手に支那人（中国人）が襲いかかって来たため、発砲した警察官が被弾によって死亡した支那人容疑者の遺族から民事・刑事の両方で訴えを起こされ、賠償責任と刑事罰を問われた裁判が挙げられる。事件そのものは今から５年前のもの。
民事・刑事両方の裁判で今なお係争中、または控訴が準備されているが、結果的に県警巡査の拳銃使用が「正当な職務執行」「正当防衛」「発砲するに足る積極的な犯行が認められた」とする判決が下された。
この結果を受けて警察官の誰もが「判決は当然」「当たり前」として胸を張る。一貫して警察官の拳銃使用を支持してきた我々としても嬉しいことこの上ない。
しかし、もし万が一、正当な拳銃使用で国民の生命・財産を守った警察官を僅かでも懲役刑に服させるような有罪判決が下されていたとしたら、警察組織としてどのようなリアクションを起こしたのだろうか？
奈良県では同様のケースで車上荒らしに至った上、危険な暴走行為で逃走を図った在日朝鮮人の容疑者が警察官らの発砲によって死亡。発砲した２名の警察官は何と「殺人罪」に問われようとしているが、警察組織・県警としてこの事態をどう受け止めているのか？
警察官個々も正当な職務遂行の末、裁きにかけられた同僚に内心ではかなり同情的であると思われるが、誰もが関われば自身にも災いとなって降りかかってくることを恐れ、裁判で如何に理不尽且つ不条理な判決が下されようとも、見て見ぬフリをしなければならないのが実状だと思う。
おそらく一般の方々より治安や危機管理に対する意識は強いであろう警察でさえ、この有り様なのだから世間一般となると尚更、動こうとはしない。
栃木県のケースでもこれほど閑静な住宅街での凶行に対する発砲、それによって正義の警察官が裁きにかけられるという国民生活に直結し且つこれ以上に分かりやすい道理と社会正義を踏みにじった問題・不条理・本末転倒さはない。
栃木県民の誰もが事件と裁判について知っていながら行動にまで至るのはごく僅か。その問題でさえ動かないのだから国会で何が起きようと所詮、別世界の出来事なのだろう。
これが日本人の実状である。
私は断じて警察官の拳銃使用と外国人犯罪への厳正な対処を支持するものだが、長期的な視点に立てば懲役刑などの有罪判決が下されたほうが国の行く末という観点からはむしろ良かったのかも知れない。
警察としても奢り高ぶった悠長な姿勢ではいられなかったに違いない。
だが、現状では裁判で敗れれば尚のこと警察は外国人犯罪摘発への姿勢を弱める一方で、これは日本という国そのものに言えることである。
３年前の長野・聖火リレーおよびチベット騒動で最大３００〜４００人、最小でも４０〜５０人の街頭行動（デモ抗議）を約３年半にわたって展開してきた我々「行動する勢力」だが、社会からの応えは明白となった。
日本人としての自由は保障されているか？
さる３月３日、東京都内では『部落解放同盟』の全国大会が開催され、来賓として招かれた与野党の各政党代表は解同が求める「人権救済機関」創設の法整備に意欲を示したという。
大会中、民主党代表代行の仙谷由人は「野党と協議を重ね、必ず成立させる方向で尽力したい」と強調すれば、自民党の政調会長・石破茂は「法律を制定することに与党も野党もない」と述べ、公明党政調会長代理の西博義は「一日も早く政府の責任で法案を作ってもらい、与野党協議に入りたい」、社民党幹事長の重野安正は「喫緊の課題だ」と指摘した。
いわゆる「人権侵害救済法」（旧称：人権擁護法）だが、同法が制定されることでインターネット上の言論が封殺されるだとか、外国人犯罪者を増長させるといった理由で保守派は挙って反対運動を展開しているが、私はそうした反対運動にもある種の胡散臭さを覚えてしまう。
言論の自由、思想信条の自由が脅かされる…と言うが、果たして今の日本に「守るべき自由」などあるのだろうか？
インターネットの匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』で「皇族の殺害予告」を書き込み、警察の業務を妨害したとして、皇宮警察本部警備１課などが偽計業務妨害容疑で３月３日、京都府京都市中京区在住の無職・大山慎三容疑者（２９）を逮捕したと伝えられた。
大山容疑者は２ちゃんねるに「２０１１年の皇居一般参賀の日に皇族一族の頭か胸に拳銃を撃ち込みます」などという趣旨の犯行予告を書き込み、同本部に警戒を強化させた疑い。
また同容疑者は過去には、大阪で下校途中に行方不明になった吉川友梨さん（１６ ＝事件当時は小学４年＝）を「殺害した」などと書き込んで大阪府警に逮捕され、名誉毀損罪で起訴されていた。
上記は刑法に触れる行ないに至ったため警察からの摘発を受けたが、現在の日本ではネットのみならず、こうした類と同レベルで皇室への侮辱や先祖を戦争犯罪者・強姦魔として罵る「言論に値しない言動」が公然とまかり通っている。
人権救済法が対象としているのはそうした言動ではなく、特定の外国人（在日朝鮮人など）や特定組織の利益を守るためのものだというのは百も承知だが、そのような言論に値しない言動・蛮行を看過している日本社会そのものに問題があるのではないか！？
反日左翼と在日朝鮮人が天皇陛下を侮辱したデモ行進を行なう、反日左翼と在日朝鮮人が靖国神社の戦没者を戦争犯罪者として罵る…。
毎年毎月、皇居に参賀して天皇陛下を敬い、靖国神社に参拝して戦没者に感謝の意を示しているはずの大多数の日本人はそういった行ないを目の当たりに一体何をやっていたのか？ そこに居たはずの右派・保守派は？
左翼や朝鮮人の罵詈雑言まで「言論の自由」「表現の自由」として見過ごしているから終ぞ妙な法案が出てきてしまう。
私が人権救済法案への反対運動に胡散臭さを感じるとしたのはソコであり、左翼・朝鮮人も問題だが、それと戦わず行動せずにきた保守派、ひいては日本社会全体がそもそもの原因である。
２ちゃんねるでの議論然り、左翼・朝鮮人が好き放題に日本を貶し、それに保守が反撃するというのが自由として有り難がられているのなら、そのような自由は必要ない！
人権救済機関であろうと何でも創らせれば良い！
混乱と破壊、殺戮によって「日本人としての自由」を奪われていたことに気付いた時、それを取り戻すために戦うだろう！ 応援クリック宜しくお願いします！