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最終更新:2011年3月3日(木) 20時11分

前原氏収支報告書めぐり首相が事情聴く

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 政治資金収支報告書に事実と異なる記載をした前原外務大臣、3日、官邸で菅総理から事情を聴かれました。さらに、この問題は3人の現職閣僚から、みんなの党の渡辺代表にまで飛び火しました。

 3日午後、官邸を訪問した前原外務大臣。

 「ちゃんと説明をこれからもするようにということで」(前原外相)

 菅総理から、政治とカネの問題について、今後も説明するよう求められたことを明らかにしました。

 前原大臣の政治団体は、収支報告書のパーティー券の購入企業の欄に、ほぼ同じ名前の2つの会社の住所と代表者名を組み合わせた形で記載していたことが明らかになっています。2日夜、前原大臣は、「誤認による記載ミスであることが判明した。報告書の訂正は今週中に行う」というコメントを発表しました。

 <担当者が会社名をパソコン等で検索し、結果の一覧画面のひとつをそのまま記載してしまい、同名企業の記述が混在していたのに気づかなかった>

 しかし、実際のところ、どこの企業がパーティー券を購入したのかは明らかにしませんでした。3日午後、前原大臣は官邸で菅総理から事情を聴かれました。

 (Q.政治資金の話は?)
 「(菅首相に)説明はしました」(前原外相)
 (Q.進退については?)
 「ちゃんと説明をこれからもするようにということで」(前原外相)

 また、前原大臣は、自身のグループの会合でも謝罪したといいます。

 「皆さんにご心配をかけて申し訳ないと、率直におわびがあった」(グループ会合の出席議員)

 現職閣僚3人に次々と浮上した政治とカネの問題。脱税事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中の人物が経営等に関わる会社からパーティー券の購入などを受けていたのですが、それは民主党議員だけではありませんでした。

 新たにわかったのは、みんなの党の渡辺喜美代表。収支報告書によりますと、渡辺氏が代表を務める資金管理団体「温故知新の会」は、2009年5月、前原氏らと同様、都内の経営コンサルタント会社など2社から、あわせて90万円のパーティー券の購入を受けていたのです。

 これらの会社の背景について、渡辺氏の事務所は「把握していなかった」とした上で、「適正に処理しているので問題は無いと考えるが、道義上の問題については必要あれば検討する」とコメントしています。(03日16:41)

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