原発交付金で議員連盟が反対申し入れ
（山口県）

上関原発の建設に伴い上関町と周辺自治体に配分される交付金について計画に反対する議員連盟が３日、それぞれの自治体に対して交付金を受け取らないよう求める申し入れをした。申し入れをしたのは上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟だ。まず平生町役場を訪れ議員連盟の小中進会長が佐竹副町長に申し入れ書を手渡した。国の電源立地地域対策交付金は上関原発１号機の建設に伴い上関町と周辺の２市３町に交付されるものだ。原発の立地点となる上関町に８６億円、その周辺の２市３町には８６億５０００万円を配分することになっていて上関町に隣接する柳井市が約２３億２０００万円、同じく隣接する平生町が約２１億６０００万円などとなっている。申し入れでは原発交付金頼みの行財政運営は地方行政を歪めるもので住民の安全と美しい自然を金で売り渡すことになるなどとして交付金を受け取らないよう求めていて、来週中に文書での回答を要請している。議員連盟は平生町のほか光市と田布施町にも申し入れを行っていて４日は上関町と柳井市、周防大島町にも申し入れを行うことにしている。