発表事項

「かながわエコ・エネルギータウン友の会」の設立総会の開催について

まず、はじめに、「かながわエコ・エネルギータウン友の会」の設立総会の開催についてです。ご承知の通り、県では、県央・湘南都市圏において、寒川町倉見地区へ東海道新幹線新駅を誘致し、この誘致地区と、相模川をはさんだ平塚側地区を新たな橋で結んで一体化することにより、環境共生のモデル都市「ツインシティ」の実現に取り組んでいます。ツインシティの都市づくりに当たっては、民間企業が持つ新しい発想や技術・情報を生かしていくことを目的に、平成13年度、14年度の２年間で、八つの企業・団体グループが県と協働研究を行っており、このうち企業グループの一つが、平成16年12月に「かながわエコ・エネルギータウン研究会（愛称：ＫＥＹ（キイ）プロジェクト研究会）」を設立いたしました。そして、このたび、この研究会では、「かながわエコ・エネルギータウン友の会（愛称：ＫＥＹプロジェクト友の会）」を設立し、研究会・県民・行政の三者協働により「かながわエコ・エネルギータウン」の実現を目指していくこととなりました。「かながわエコ・エネルギータウン」とは、これは国内で初めての試みでありますが、太陽光発電と燃料電池を複合したシステムを住宅街区に設置し、各戸のエネルギー需要をネットワークで相互に融通し合うことにより、環境性と経済性を両立した、災害に強いまちをつくるというものです。県としても、環境共生モデル都市圏にふさわしい取組であることから、積極的に「友の会」に参画し、県の諸施策との連携も視野に入れながら、関係機関との調整や広報活動等の支援を行っていきたいと考えています。なお、「友の会」では、平成17年度末を目途に検討成果を取りまとめ、18年度にモデル街区の具体化を図っていく予定としています。「友の会」の設立総会は５月28日に開催いたしますので、取材の方もよろしくお願いいたします。

コミュニティビジネス活性化を図るための融資・助成対象者の募集について

２点目は、私のマニフェストにも、県の総合計画にも、コミュニティビジネスの発展をうたっておりますけれども、このコミュニティビジネスの活性化を図るための融資・助成対象者の募集についてであります。コミュニティビジネスは、地域の課題やニーズに対応し、地域経済の活性化や雇用の創出を図るものとして期待されております。そこで県では、金融と障害者雇用の両面からこれを支援するため、融資制度と助成制度を創設し、今回、その対象者の募集を行うことといたしました。募集対象は、ＮＰＯ法人や中小企業者等のコミュニティビジネス事業者で、募集期間は、平成17年５月30日から７月５日までであります。まず、「コミュニティビジネスへの金融支援」ですが、内容は別紙１に記載の通りでありまして、中小企業制度融資では対象とならないＮＰＯ法人向けの融資制度を創設し、開業資金や事業資金の調達を支援するとともに、中小企業制度融資の充実によって、県内でコミュニティビジネスを行う中小企業の事業資金の調達を支援しようとするものです。また、「コミュニティビジネスにおける障害者雇用への支援」につきましては、別紙２に詳細を記載しておりますが、障害者にとって身近な地域における雇用の場を確保するという観点から、新規に障害者を雇用するコミュニティビジネス事業者に対して、賃金の一部を助成する制度を創設しました。この制度では、在宅就労の場合や、週12時間以上の短時間の勤務も対象とするなど、多様な就労形態に対応できるよう工夫しております。地域経済の活性化と地域雇用の創出が図られるよう、ぜひ、これらの制度をご活用いただきたいと思います。

神奈川県高等学校英語スピーチコンテストについて

次に「高等学校英語スピーチコンテスト」の実施についてお知らせいたします。本県では、次代を担う国際的な人材の育成に向けて、英語による実践的コミュニケーション能力向上のための取組を進めておりますが、その一環として、高校生の英語スピーチコンテストを実施いたします。このコンテストは、これまで、高校の英語教員の研究団体である高等学校教科研究会英語部会が行ってきた英語弁論大会を発展させるもので、10月上旬の予選を経て、10月30日の日曜日に横浜市教育文化センターで本選を開催いたします。参加資格は、県内の公私立高校の在学生を対象とし、各校から２名までの参加を募ります。実施方法につきましては、本選では、20人程度の予選通過者を想定しておりますが、英語で５分以内のスピーチを行った後、審査員がスピーチの内容について、英語で質問することとしております。表彰につきましては、入賞者に賞状と盾を授与する予定でございます。昨年度までの英語弁論大会は、十数人から20人程度の参加であったと聞いておりますが、本年度からは、主催者に県と県教育委員会が加わりますので、私としては、すべての高校生にチャレンジしてもらいたいというふうに思っておりますが、できるだけ多くの生徒たちが参加していただけるよう、今、公立高校や私立高校に積極的に呼び掛けをしているところです。また、このスピーチコンテストとは別に、教育委員会では、高校生の国際交流の機会を充実するため、今年度から高校生をメリーランドや京畿道などの友好省州へ派遣することについて検討を進めています。その中で、メリーランド州への派遣については、英語のコミュニケーション能力の高い高校生を派遣するため、英語スピーチコンテストの入賞者の中から派遣者を選んでいくような形にしたいと思って、現在検討しています。

「神奈川電子自治体共同運営サービス」の開始について

次に、「神奈川電子自治体共同運営サービス」の開始についてであります。県と県内34市町村、そして県内広域水道企業団では、昨年９月に「県市町村電子自治体共同運営協議会」を設立し、「電子自治体共同運営サービス」の開始に向けた準備を進めてまいりましたが、本年７月１日から、順次、サービスを開始することとなりましたので、お知らせいたします。このサービスは、県民や企業の皆様方が、従来、紙ベースで行っていました県や市町村への「申請・届け出」などの手続きを、インターネットを活用することで、いつでも、どこからでも行えるようにするものであります。電子政府実現への大きなステップだというふうに思います。今回、サービスを開始しますのは、「申請・届け出」と「公共施設利用予約」の二つのオンラインサービスでございまして、サービスの対象といたします手続きや施設は、お手元の資料に記載の通りであります。「申請・届け出」は、これまでの紙ベースの手続きと併用することとなりますが、「公共施設利用予約」につきましては、対象施設はすべて、このシステムに切り替えることとしております。施設をご利用になる県民の皆様には、施設の窓口においてサービスをご利用いただくための登録をお願いしているところでございます。また、このサービスの主な特徴といたしましては、全国でも例のない取組として、「電子申請・届け出」と「公共施設の利用予約」、そして「電子入札」の三つのサービスを、県内34市町村との共同による開発・運用で提供すること、そして、こうした共同での開発・運用によって、個人情報の保護に十分に配慮した高いセキュリティが実現されることなどのメリットも挙げられます。今後は、利用者の皆様のご意見等を頂きながら、市町村との調整を進めて、対象とする手続きや施設の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、電子入札につきましても、市町村や県内広域水道企業団の皆様と開発を進めており、本年10月からの試行、平成18年４月からの運用開始を予定しております。なお、７月１日のサービス開始に当たりましては、市町村の皆様とのセレモニーを予定しております。詳細につきましては、改めてお知らせいたします。

首都圏共同で取り組む「花粉症総合対策」に関するプロジェクトチームの設置について

５点目は、首都圏共同で取り組む「花粉症総合対策」に関する庁内プロジェクトチームの設置についてお知らせします。５月18日に開催された第47回八都県市首脳会議で、東京都から花粉症対策について提案されましたが、八都県市として共同で取り組む方策を検討するとともに、国に対策の強化を働き掛けることを合意し、今年秋に開催される次回の首都圏サミットの場で、事務方の検討内容の報告を受けることといたしました。東京都の提案は、国に対し、花粉症対策をもっとしっかりやるよう共同で申し入れようというものでありましたが、私からは、一歩進めて、「八都県市共同で取り組む方策についても検討していきましょう」と提案をさせていただき、合意をいただいたという経緯がございます。こうしたことから、神奈川県として、率先して対応を検討し、八都県市へ提案していく必要があると考えまして、早々に庁内プロジェクトチームを設置するよう指示したところであります。ここで、準備が整いまして、本日、この会見の後になりますが、午後４時から第１回の会合を開くこととなりました。メンバーは、環境農政部、保健福祉部、総務部、企画部の課長代理、主幹、技幹で、７名構成といたしました。きょうは第１回ということでもありますので、私も冒頭だけ出席をしまして、直接、プロジェクトチームのメンバーに、八都県市首脳会議での議論や私の考え方などを伝えたいと思っています。今後、具体的には、花粉症の予防策や治療法、ディーゼル排ガスの影響、花粉量の観測体制そして発生源対策など、現在の取組を検証し、課題を明らかにして、今後必要な対策や、対策を進めていく上での制度上の課題などを、さまざまな角度から検討していく予定です。県が行った調査によりますと、県民の中の約４分の１、25パーセントの方が花粉症の被害を受けているという事実もありまして、神奈川県民、あるいは多くの首都圏民にとっても、行政に対して至急に対応してもらいたい課題だと思ってますので、神奈川県としても積極的に動いていきたいと考えています。

ゲームソフトの有害図書類指定の諮問について

次に、ゲームソフトの有害図書類指定の諮問についてお知らせします。皆さんのお手元に「次第」が参考にお配りしてありますが、５月30日に県児童福祉審議会社会環境部会が開かれます。今般、ゲームソフトの青少年保護育成条例に基づく有害図書類指定について諮問をしたいと考えておりますので、お知らせいたします。近年、家庭用ゲーム機が普及し、ゲームソフトも多数流通する中で、残虐的または暴力的なゲームソフトの青少年に対する影響について問題性も指摘されております。県議会でもさまざまご意見、ご指摘をいただいております。ゲームソフトは、映画やビデオとは異なり、自分自身が主人公となって、ゲームに参加することにより、あたかも現実の世界、場面にいるような錯覚、感覚を覚えることがあると言われています。今回の諮問に当たっては、県内の家電量販店などで実際に販売されているものの中から、新聞等で話題になったものなどをサンプルとして購入し、事務局で調査いたしました。その中から、子どもたちへの現実的な影響を重視し、場面設定が現実社会に近く、暴力性や残虐性が極めて高いものを、１本諮問したいと考えております。なお、ゲームソフト名につきましては、審議に予断を与えかねないことから、ここでは差し控えさせていただきます。青少年の健全育成は待ったなしの課題ですので、まずは、こうした形で一歩踏み出すことが重要ではないかと考え、全国初の先駆的な措置として、今回初めてゲームソフトを有害図書指定にしていくという諮問をすることといたしました。

かながわ映像情報ライブラリー事業について

最後に、皆様には既に資料としてお配りしていますが、新しい話題なのでちょっと触れさせていただきます。職員提案の中から生まれた事業ですが、「かながわ映像情報ライブラリー」が（県のホームページの）「インターネット放送局」でスタートします。これは、職員の提案によるものでありまして、これまで神奈川県に、あるいは県の各地域に残る映像を一つのライブラリーとしてまとめてインターネットでアクセスして見られるということで、これも新しい神奈川の発見になるというふうに思っておりまして、ぜひとも多くの県民の皆さんにご覧いただきたいなと思っています。私も楽しみにしていた企画の一つです。

ウイークリー知事現場訪問

来週のウイークリー知事現場訪問では、県立高校３校をまとめて訪問し、高校生との意見交換を行う予定です。１校目の県立釜利谷高校は、特色ある教育内容を提供する体育コースを設置し、生徒の興味・関心に応じた専門的な科目を展開したり、地域との連携による教育活動を積極的に進めていると聞いております。２校目は、外語短期大学付属高校を訪問します。県内唯一の外国語に関する専門学科の高校であり、文部科学省からも「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」に指定されており、授業の中で英語でプレゼンテーションを行うなど、これからの国際社会に生きる人材育成を目指した取組を行っています。私も生徒たちと下手な英語で少し対話してみたいなと思っております。最後に訪問する高校は、県立逗子高校です。生徒の皆さんが主体的なボランティア活動を進めようと、逗子ボランティアセンターをつくり、ＮＰＯなどとも連携しながら、ボランティアの企画などに取り組んでいると聞いております。私は、「教育改革」を今後の大きな課題と位置付けておりまして、まずは、高校生の皆さんがさまざまな活動に取り組んでいる姿を、私も現場に行って見てみたいと思いますし、楽しみにしています。記者の皆さんも、取材をよろしくお願いいたします。

最後に、「ウイークリー知事現場訪問」に関連して、もう１点お知らせがございます。あす26日に、「鎌倉の歴史資産」を訪問することを先週の会見でお知らせいたしましたが、その後、同じ鎌倉市内で、自主防犯活動に尽力されている自治会関係者にお会いして意見交換を行うことが決まりましたので、追加して改めてお知らせいたします。この自治会は「七里ガ浜自治会」でありまして、３年前までは空き巣被害が深刻な地域でしたが、現在は約120名の方々がパトロール隊を組織し、毎日２回のパトロール活動に従事されています。その活動は市内の各自治会の先駆的な取組として高く評価されており、パトロール導入後は、空き巣犯罪件数が市内でもっとも減少した地域と伺っております。安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、県民の皆様お一人お一人の自主的な取組が大変重要です。そして、それぞれが連携・協力していくことで大きな成果を挙げることができると思います。私も行政と地域の皆様方との連携・協力の可能性について、自治会の方々と率直な意見交換をしたいと考えております。

知事出席主要行事

私の出席する主要行事メモをご覧ください。26日は、ウイークリー知事現場訪問で鎌倉に行きます。そして関東地方知事会議もあります。27日は、あしがり郷「瀬戸屋敷」がオープンいたします。そして、第２回目の公私立高等学校設置者会議も27日に行います。29日は、ゆうあいピック大会の総合開会式、そして30日は、県立高校を訪問するウイークリー知事現場訪問と、大変盛りだくさんになっておりますけれども、ぜひとも取材の方もよろしくお願いいたします。私の方からは以上です。

水源環境税制について

記者

水源環境税の件ですが、きのう議会で新幹事が決まったと思うんですが、素案とかの提示について、どういうふうにするおつもりですか。

知事

きょうですね、議会との交渉を担当している部長さんに報告を頂きました。そして、６月定例会までに議会の皆さんとの意見交換の場を設けていただくということは議会のご了承をいただいておりますが、今回、新たに人事が変わりましたので、この変わった新しい団長さん、あるいは新しい常任委員会の委員長さん等と、今、鋭意そのやり方を詰めている状況でありまして、いつ、どこで、どういう形でというのが決まるのは、もうしばらくお時間を頂きたいということでありました。もうしばらく時間がかかるということであります。ただ、これ、議会の皆さんも６月定例会の前には、必ず意見交換の場を持つということは、約束でもありますし、議会の皆さんもそういう形にしたいと。ただ、決定がですね、もう少し時間がかかるということでございました。

ゲームソフトの有害図書類指定の諮問について

記者

先程の有害図書の指定の関係ですが、新聞などで話題になったものとおっしゃっていましたが、例えばいろんな少年事件が過去あった中で見ていたゲームとかですね、どういうものかっていうのをお尋ねしたいのと、あと、何件ぐらいとか見られたうちの１件を今回諮問するんでしょうか。

知事

まず、いろんなところで話題になっている、暴力シーンとか残虐シーンがあるゲームソフトでありますけれども、これは、あくまでも審議会で規制するかどうかを審議して決まるわけで、まだそういう段階になっていませんので、ここで私が個別名を挙げますと、そのゲームソフト制作者にも迷惑が掛かってしまいますので、個別名は避けたいというふうに思います。そういうゲームソフトの中で、弁護士さんとも相談して、著作権の関係で問題がないという判断で、できるだけゲームに慣れた人にゲームソフトを操作してもらいまして、それをビデオに撮って、そのビデオを何本か審議会の先生方に見ていただく、それで判断をしていただくという方法を採らせていただきます。今回、私ども、県の事務局の方で、五、六本見たんだと思います。その中で問題だと思う３本を見ていただくわけですが、県としては、その中の１本については、これは規制すべきだという事務局の考え方がございます。そういう形で、見ていただくと。要するに「これはかなりひどいので、規制をしたい」と、「いかがでしょうか」と。ただ、これはほかと比較しないと分からないわけですね。ですから、県が見て「これも、かなりひどいな」と思うものもあと２本ご覧いただいて、「こういう中で県として判断したんです」と、「審議会の先生方、いかがでしょうか」という形で、見ていただくやり方を採りたいというふうに思ってます。ただ、審議会でありますので、審議会の先生方の審議の仕方は、審議会で決めることになっていますので、私どもとしては、そういう提案をさせていただいて、後は、審議会の皆さんの審議にお任せするということであります。それから、もう一つの質問は、暴力、残虐シーンだけじゃない、ほかのタイプの問題ソフトの規制はどうするのかという、こういう意味も含めてですか。

記者

いや、まず、その･･･。

知事

よく言われる、その調教物とかありますよね。この前もちょっと話題になりましたが。そういうものについても、問題があるゲームソフトが多いと思いますので、県としては、今後の規制の対象としては検討はしていきたいと思っています。ただ、わいせつ物についてはですね、包括指定と言いまして、ビデオなんかそうですけども、例えば何分くらいそういうシーンがあるとか、あるいは、本類、図書類でしたら、何ページ、何割以上そういう描写のものがあるとか、それ以下であればいいという、包括指定ルールがありますので、わいせつ物については、そういう包括指定の中で判断ができると。ただ、暴力、残虐物と調教物については、包括指定がありませんので、それは、あくまでも主観と言われてしまうかもしれませんが、県で判断して、そして最終的には審議会の皆さんにご議論をいただいて、それを規制するかどうかを決めていくと、こういうことになろうかと思います。青少年保護育成条例の中には、こういう有害図書の中でビデオ類も問題があったら規制できるというふうになってますので。しかし、これ（ゲームソフト）は今まで全国的に見てもどこも規制していなかったわけですね。ただ、この有害ゲームソフトがかなり青少年の犯罪につながっているということが指摘されておりますし、私もその心配をしている一人なので、今回、全国初でありますけれど、あえてこうした形をとらせていただくということです。そして、これは広域的な対応が必要であります。ゲームソフトを多摩川を渡って東京に買いに行ったら、すぐ手に入るのでは、規制対象になったとしても効果を発揮できませんので、今後、次の首都圏サミットで提起をしまして、できれば、一都三県の条例でそういう規定がありますので、それを利用して共通の規制にしていけるように提起をしていきたいというふうに思っております。

記者

確認なんですが、私が聞きたかったのは、暴力シーンといっても、そういう非常に有害なゲームというのはいっぱいあると思うんですけれども、それのうちのどれを規制するかという方針というのは、例えば、現実的にいろんな少年事件が起きた時に、それを起こした少年が見ていたということで、今まで話題になったようなものをかなり、例えば、中心に審議したのか、それとも、県の方がそこで売っているのを買ってきてですね、これはひどいなというので、さっき、ご説明だとちょっと主観的に選んだというふうな話で。

知事

主観的に選んだっていうのではなくて、主観的になってしまう。包括指定ではないですから、その人の感覚で「これはひどい」となる。ただ、県の方としては、まず考えたのは、生身のリアルな人間をどんどん撃ち殺していくというのは、やっぱり、これ、極めて問題が多いのではないかという判断です。例えば、動物ですとか怪物を撃っていくというのであれば、まだこれはゲームの世界として許せるかもしれませんが、本当にリアルな生身の人間をどんどん殺していくという残虐性は問題だろうということで、そういう観点から、ゲームソフトを事務方で見ていきまして、どうしてもこれはひどいと思える１本を諮問したいということです。ただ、それは比較をしてもらわないといけませんので、なぜ、これを選んだのかということも説明したいので、他のビデオも２本、合わせて３本見ていただいて、それで、審議会の皆さんにこういう方向でよろしいのか、ご判断をいただくと、こういうことであります。

記者

今の有害図書の関係なんですが、諮問をするのは１本ですか。３本諮問するんですか。

知事

１本です。

記者

じゃあ、その他の２本というのは、あくまでも参考に･･･。

知事

そうですね。だから、「この１本をこういう理由で有害図書類として規制したいと県は考えているんですが」ということで諮問して、ただ、それには、他の有害と思われているビデオとどこに違いがあって、どうしてこれだけは問題なのかというのを、見て判断していただくために他にも２本見ていただくと、こういうことであります。

記者

もともと、事務方のほうで、調査されたのが何本なんでしょうか。

青少年課長

実際に見たのは６本です。

記者

その６本の抽出の基準というのは何だったんでしょう。

青少年課長

基準は、どこの量販店でも手に入る、かなり流通がされているというのと、それから雑誌、インターネット等で残虐性がうたわれているもの、そして、実際に量販店に行って、パッケージや説明文を見て、その中から６本を抽出しました。

記者

諮問を１本とされたのは、これはどういう理由からなんですか。１本が１回の審議会で審議するに当たっての限界だっていうことだったんですか。

知事

いや、極めて残虐性が高い、とにかくリアルな人間がリアルな人間をどんどん殺していくというのが極めて問題だという観点から見て、その１本がかなりひどかったわけですね。そういう判断です。

記者

逆に言うと、今、売られているソフトの中で、今回諮問される１本以外は特に問題ないということなんでしょうか。

知事

特に問題ないというのではなくて、まず、一番問題だと思われているこれを、きちっと指摘をすると。それで１本だけでは抑止力にならないじゃないかという意見もあるかもしれませんが、ただこれ全国で初めてですね、青少年に悪い影響を与える可能性が極めて高いと思われているものを、こういう形で行政がきちっと規制をしていくという効果によってですね、やはり保護者も、子どもたちがやってるゲームソフトもそんな問題なのかなと、相当気を使うようになりますし、そういう意味で、抑止力も出てくると思います。今後、また調教物のソフトなどについても、少し慎重に検討しながらですね、どうしても問題性が多いというものであれば、今後も諮問する可能性はあるわけですけどね。

記者

表現の自由とも関係してくると思うんですけれども、基本的にこの審議会でですね、諮問を決定するだけで、規制というのは可能なんでしょうか。

知事

条例上は可能です。ですから、その表現の自由の問題も含めて専門の委員の皆さんに、こういう方向性でいいのかどうかのご判断をいただくということであります。

記者

条例の絡みなんですが、個別規制というのは名前を公表して、売る場所を規制させるというあれなんでしょうか。

青少年課長

18歳未満に販売・転貸等しないということと、区分陳列ということで、全く別室にするか、カウンターあるいは同じ棚であればそこだけ区分して陳列しなさいというような形になってます。

記者

ついでですが、罰則をちょっと教えていただけますか。

青少年課長

罰則は、最初に改善の勧告をします。勧告をして、さらにそれに従わない場合は改善命令を出します。改善命令を出してそれに従わない場合は罰金として30万円と、それからあと今度新しく条例改正をして、それは10月から施行ですが、名前も公表できるというふうになります。

記者

18才未満に販売した場合どうかというのは。

青少年課長

今のは、18歳未満に販売した場合の罰則です。

記者

区分陳列も同じですか。

青少年課長

区分陳列については指導。

記者

で終わりですか。

青少年課長

今の罰則の説明について訂正をさせていただきたいのですが、改善の勧告、それから改善命令、罰金30万円以下というのが、区分陳列に違反した場合です。それで、18歳未満への販売禁止に違反した場合は、罰金30万円以下というふうになってます。

記者

パンフレットか何かあったら、ちょっと頂きたいんですが。

青少年課長

はい。

記者

審査に使うビデオなんですが、このビデオの中に収録されているシーンというのは全体の中でのどのくらいの割合が使われるんでしょうか。知事はご覧になりましたでしょうか。

知事

見ました。ゲームというのはどんどん進んで、言い方は悪いですけれども人を確実に殺していかないと最後まで到達できないわけです。ですから、そこがちょっと怖さでもあるんですけれども、主人公に自分がなってしまうんですね。ですから、ゲーム操作のうまい職員にゲームをやってもらって、それをビデオで撮ったものを私たちは見たということです。

記者

何分くらい見たんですか。

知事

私が見たのは３本合わせて15分か20分ぐらいかな。

記者

そうすると一つの作品の中での限定された部分でしか判断できないという言い方ができると思うんですが、そこら辺はクリアできる･･･。

知事

その辺も審議会の皆さんによく見ていただいてゲームの内容等も説明した上で、ご判断いただくと。ただ、最初の段階からどんどん人を殺していきますから、それがうまければうまいほど、たくさん殺していくという内容になってますので、この辺もエスカレートして問題性があるんのではないかと私たちはとらえています。

記者

審議会で判断が出たらですね、すぐに効力を発揮するんですか、それとも途中で何か手続きがあって規制が始まるんでしょうか。

知事

これは県の方ですぐにできるんですよね。

青少年課長

はい。答申をいただきますと事務手続き上、１週間から10日かかりますが、告示ということで公報に掲載した時点から指定という形になります。

記者

議会の同意は必要ですか。

知事

いや、必要はないですね。

記者

当日の審議会は、通しで取材の方は可能なんでしょうか。

知事

もちろん審議会ですから審議会で決めますけれども、原則公開という形になってます。

記者

これは、いわゆる戦争物というか、サバイバルゲーム物というかジャンルでいうと何･･･。暴力物といっても。

知事

暴力物という言い方はしないでしょうね、多分。

記者

何ていうふうに。

知事

ジャンル別というのはあるんですか。このゲームソフトの。

青少年課長

いろいろジャンルには分かれているかと思いますが。ジャンル別と言われると今ここではちょっとお答えは･･･。

記者

例えば戦争を扱っているとか、犯罪を扱っているとか。

青少年課長

そういう細かなジャンルには分かれていません。

記者

というか、そのゲームはどういう･･･。

青少年課長

それは当日公開になってますので、ご覧いただければと思います。ただ、残虐性というか、現実的な観点からいって、この１本を諮問するということでご理解いただけたらと思います。

記者

今回の諮問というのは１回目なんですか、今後もまた継続的に諮問していく場合には、今回の事例というのが一つの基準になるんでしょうか。

知事

ですから、わいせつ物と違って、包括指定という形にはなってませんので、それはあくまでも審議会の皆さんにその都度のご判断を頂くということになると思います。

記者

諮問する側としての判断基準なんですが。

知事

そうですね、私たちは、生身の人間が生身の人間をどんどん殺していくというところはちょっとやり過ぎじゃないかなという判断をしてますので、今後そういうものが出てきたら、そういう議論をまたすることになると思いますね。

記者

これは、１週間か10日ぐらいで効力を発揮してしまうんですけれども、そうするとですね、メーカー側の反論といいますか、弁論といいますか、そういう機会がないということをどうするのかということと、もう一つ、アメリカにソフトを輸入する時にですね、いろいろアメリカの基準に合わすために、日本のソフトをいろいろ加工してアメリカで販売しているとか、そういう現状があるんですけれども、そういう加工するとかする手間も与えないということに関してはいかがですか。

知事

これは、生産を中止しろということじゃないんですね。例えば、区分陳列の対象になりますよとか、そういう規制ですから。ですから、そういう意味であまりにも問題があると県が判断して指定すると。それを一般の皆さんがまた見て、確かにその通りだと思うか、あるいはこんなのを規制されたら業界はたまったものじゃないよという意見も出てくると思いますが、私たちはこれを直接青少年が自由に買えるということは問題なので、そこはきちっと指定した方法でしか売れないようにすると。その上で、ある意味で、そのソフトをどう見るかというのを多くの方に見てもらって、さまざまな世論が形成されていくと思いますよね。今後の参考として、そういうものもきちっと見たいと思います。

記者

そのメーカー側のお話は特に聴かないということで。

知事

今回そういう形には聴いていません。

関東地方知事会議について

記者

関東地方知事会議では何かご提案の予定とかはあるんでしょうか。

知事

まず、私としては、三位一体改革推進法はどうにか、地方六団体全体の動きとして国に制定させるような第２期の三位一体改革に持っていきたいので、それについてのご協力のお願いみたいなものはしたいと思いますし、できれば、今回環境問題の提案をしたいと思って、今、詰めております。

記者

それは、環境問題の提案というのは、もう少し具体的に言うとどんな･･･。

知事

一つは、地球温暖化の防止等々について、さまざまな地域の取組ですね。特に、炭酸ガスの排出量の問題も、今のままでは、到底、目標に達成できませんし、京都議定書も発効したわけでありますし、「京都」という名前が付いていながら、日本の中できちっとした対応が取れていないのは恥ずかしいことですし、これは国に任せるだけじゃなく、地方からも動いていく部分、あるいは国にもっと強力に対応してもらいたい部分もありますので、その辺りを、今、ちょっと考えています。

県公私立高等学校設置者会議について

記者

金曜日に予定が入っています県公私立高等学校設置者会議のテーマは、こちらの資料では「課題等について」とあるんですが、具体的にはどんなものについてお話し合いを･･･。

知事

まず、この設置者会議を設立するということになったその前段にですね、やはり公私立間の懸案というのがあったからですね、こういう会議でラウンドテーブルに着こうということになったわけで、その一つの大きな問題は、公私立の高校の入試定員の問題ですよね。それをどうやって調整していくのかは、この会議では避けて通れないテーマだと思っています。それと、また、特に私学側からしてみれば、私学助成の在り方みたいなものもぜひとも議論をしたいというテーマだと思います。こういう大きいテーマについては当然議論をしていくことになりますが、ただ、（主宰者の）私としましては、せっかく公私立の政策担当者、リーダーが同じテーブルに着くわけで、これはある意味で画期的なことだと思いますから、単に、そうしたこれまでの懸案を話し合うだけでなく、神奈川のやっぱり新しい教育を公私立連携でどうつくり上げていくかという、大きな政策づくり、ビジョンづくりの提案も、私の方からさせていただきたいと。あるいは、半年ぐらいかけて、それにはどういうものを議論しなければいけないのかということを詰めていきたいと。でなければ、この会議をつくった意味はないと思うんですね。そういう形で、臨んでいきたいと思っております。

横浜銀行の新頭取について

記者

今度横浜銀行の頭取に（元）大蔵事務次官の小川さんがなられますが、知事は個人的に小川さんとお知り合いというのがあるのかどうなのかということと、あと今回の人事に関するご感想を。大蔵から５代続けて横浜銀行の頭取になっているみたいなんですよ。それを見てのできれば･･･。

知事

まず私はですね、横浜銀行は、この10年間の神奈川県経済において、やはり画期的なＶ字回復を成し遂げた代表企業だと思っています。それも一つは日産自動車であり、一つは横浜銀行だと思います。やはりバブル崩壊後の大変厳しい状況の中から公的資金までもらって、相当、銀行として苦しんだと。その中で徹底したリストラを行ってＶ字回復を成し遂げて、黒字決算を出したと。そういう意味では、平沢頭取の改革手腕というのは、私は大したものだと評価しています。ある意味で日産自動車と並んで、素晴らしいＶ字回復を遂げた神奈川の企業だと思ってます。ただ、あえて言わせていただければ、公的資金投入をされてその改革に入った中でですね、やはり貸し渋り、貸しはがし、これはどこの金融機関もそうだと言えそうなのですが、かなりそれをせざるを得なかったと。そういう意味では地域の中小企業が突然資金を引き上げられたりして相当苦しんだわけです。事業の失敗じゃなくて、資金を引き上げられて倒産してしまったという中小企業もある。そういう意味では、今後、横浜銀行に期待したいのは、やはり地域の銀行でありますから、地域の中小企業を本当に大切にしながら発展していってほしいということをあえて言わせていただきたいと思います。そして小川新頭取、今度の総会でなるのですかね。実は国会議員の時代も委員会などでは何回かお目に掛かったことがありますけれど、親しい間柄というわけではありません。ただ、大蔵省（ＯＢ）の中でも逸材だと言われてるので大変優秀な方だと思いますし、そういう方が横浜銀行に来てくれるというのはいいことだというふうに思います。ただ私は大きな組織というのは、やはり多様なリーダーがいろんな形で生まれてくることが活力になると思っています。そういう意味では、ちょっと例にはふさわしくないですけれども、わが神奈川県も学者出身の長洲さんが知事になってみたり、中央官僚出身の岡崎さんが知事になってみたり、また議員出身の私のようなものが知事になってみたり、さまざまな要素がリーダーにつながって、組織を活性化させるというのがあると思いまして、そういう意味では代々ずっと（元）大蔵省事務次官がなっているという横浜銀行はもう少し広くリーダーを求めるということは、将来的な課題として、あってもいいのではないかなと。ただ、これは他の企業のことですので、あくまでもその企業でルールに従って次のリーダーを決めるというのが原則でありますから、それ以上は言いませんけれども、私は、そんなふうに感じております。

憲法問題について

記者

憲法問題についてお聞きしたいのですけれども、全国知事会の議論がスタートしたと。その中で、知事は、地方自治の本旨について明記すべきということで意見を言われたり、発言されたと思うんですが、改めて、地方自治の本旨とは何なのかというお考えをお聞きしたいのと、それを、今後の議論で、どういうふうに反映していこうと思っていらっしゃるか。

知事

地方自治の本旨というのは、大変広い概念だと思います。今の憲法学者さんに言わせると、それには団体自治と住民自治というのがあって、団体自治というのは団体としての地方の意思決定ですよね。それは地方政府であったり、議会であったりすることだと思います。それと同時に、主権者である住民が、どのように自治にかかわっていくかというのが住民自治だというふうに思います。そういうことも、しっかりと憲法の条文に明記することが大事だと思いますし、あと地方自治体の組織、運営、そして、私は、今度、新しい概念でぜひとも入れたいのは、情報公開原則、もっと言えば情報提供までいってもいいと思うんですが、情報公開原則とか、あるいは国と地方のチェックアンドバランスですね。国と地方は、対等だと言われていますが、どういう関係にあるのかということも、地方自治の本旨の中に入ってもいいのではないかと思っております。地方自治の本旨について、しっかりと規定するということと同時に、それと関連しますけれども「国と地方自治体の役割分担」、「広域自治体と基礎自治体の役割分担」も私としては条文としては違ったところで表現すべきだと思いますし、もう一つ重要なのは、「財政自主権」、地方自治体としてしっかりと財政を自主的に運営していく権限というのをきちっと条文に書いておくと。「課税自主権」なんかもその中に入ると思いますけど。それから起債の自由あるいは基礎自治体間、広域自治体間の財源調整、こういうものも大変重要だと思いますので､憲法に書く、あるいは憲法に方針を書く、そしてそれを受ける形で、地方自治基本法みたいなものを作ってその理論をしっかり書いていくという必要があるんじゃないかなと思います。

記者

住民投票の･･･。

知事

住民自治の方では、その住民投票をどう位置付けるか、これも大きな議論だと思います。それと私は､各基礎自治体、あるいは広域自治体も自治基本条例というのを作るべきだと思っていまして､それも地方自治の本旨のところと関係してくるかもしれません。

神奈川県高等学校英語スピーチコンテストについて

記者

英語スピーチコンテストの件ですが、議会から、賞品で釣って子どもをスピーチコンテストに参加させるのはいかがかというご指摘ありましたよね。その後ですね、国際課が、スピーチコンテストのですね、メリーランド（州）の派遣を担当して、実際、スピーチコンテストとメリーランドへの高校生の派遣はリンクしないと言ってたんですけど、これはどういうことですか。

知事

リンクするんです。もし国際課や教育（局）がそういう形で答えたとしたら、それはちょっと間違いで申し訳ありませんでした。私はそういうきちっとリンクした形でとらえて考えていますから。ただ、実は、まだメリーランド州政府と、この派遣事業が詰まってないんですね。ですから、それをコンテストの方に入れてしまうと、まだ決まってないことを入れるということになってしまいますので、それはできないということです。ただ、私は、議会の皆さんのご指摘があると聞きましたが､ぜひともご理解いただきたいのは、商品をえさにして釣る、あるいは高校生にいいものをぶら下げて「こっちおいしいから来いよ」というやり方はどうなのかというご指摘があったと思いますが、決してそうではないんです。これは、誰でも参加できるオープンなコンテストですよね。ですから一番民主的です。誰でも参加できるんですから。よく海外の派遣事業というのは、県が一方的に選んで連れて行くというのがありますけれど、これは民主的ではありません。すべての皆さんが参加できるということと、そして最も努力した、頑張った人が能力を伸ばすのにさらに高いレベルでの研修を受けられるというのは素晴らしいことです。ですから、メリーランドに連れて行くというご褒美をぶら下げて生徒を誘惑しているというのはちょっとおかしいわけで、あくまでも英語をしっかりと勉強して、コンテストで頑張ってみようと一番頑張った、最も努力した人にさらに本場で英語の研修を受けられるというチャンスを与えようということです。その行き帰りに航空運賃が何十万か、掛かるわけですよね。ですから、私の発想は、例えば、その人に優勝賞金100万円渡します、というのでは全然ないわけです。英語のコミュニケーション能力を高める一つのインセンティブになればいい、そして、より頑張った方がより高いレベルの研修を受けられるチャンスを与えられる。そういう発想で私は考えておりまして、このスピーチコンテストをそれも私学・公立一緒にやるということが素晴らしいことなんです。神奈川で皆でやると。で、頑張った人が、より高い本場での英語研修が受けられるという意味で提案したので、ぜひともそこはご理解をいただきたいと思います。従って、今度の派遣事業には、コンテスト入賞者の中から選んで行っていただくという関係でつながっていくというふうに思います。

記者

そうすると、文教常任委員会で、議会の同意が得られなくてもやるということですね。

知事

そういう方向で今、文教の委員さん方に、これを進めていかなければなりませんので、ご理解をいただけるように説明をさせていただいております。

記者

そこは、理解を得られなかった場合、どうなるんですか。

知事

得られると思いますよ、ええ、私は。それで、そういうふうに聞いています。今、教育局のスタッフが説明をしているということで。

１市２町合併について

記者

相模湖と津久井、相模原市の合併問題なんですけれども、議会のリコールがこの間告示されて、６月12日が投票日になってます。６月の定例県議会が20日からで、知事は合併申請（の議案）は初日に出すというようなお話をされていたかと思うんですけれど、仮に、これ、リコールが成立した場合にも、同じ考えでいらっしゃいますでしょうか。

知事

リコールが、成立するとしたら、いつなんですか。

記者

12日、６月12日。

知事

これは、やはりルールに従ってやって行かなければいけないと私は思っています。ルールよりも現場の現状がこうだから、それでやり方を変えてしまったら、逆に、私の恣意的な裁量で変更したということになって、私はその批判の方が大きいと思うんです。現状反対派の方は、やはりすべてのやり方について反対になってきますので。今必要なことは、三つの自治体による法定協議会の協議で合併が決まったと。そして、その三つの自治体の議会も合併賛成の決議もしたと。これで合併に向けての手続き、法的な手続きが全部そろったわけですね。私は、県と市町村は対等・平等ですと、そして合併についてはまず市町村の皆さんで議論してください、その方向が決まったら、県はきちっと応援しますというふうに言ってきたので、この方針に従えば、今回そういう手続きをきちっと経てきてますのでね。それを経ていなければ問題が出ると思います。例えば、一つの議会で議決が採れてないと。でも、議決は採れてるんです。ただ、その後に、リコールの投票が成り立つということですから、その後の問題でありますので、やはりここはきちっと順法というか、機関の決定にのっとって判断をしていかなければいけないというふうに思っております。

記者

まあ、町議会が解散したとしても20日の初日提案というのは変わらないんですか。

知事

はい。

記者

ウイークリー知事訪問等でこういった現場を訪れられるご予定とかっていうのは。

知事

うーん、ただ行けば一方的になり過ぎてしまう部分もありますよね。

記者

一方的過ぎる･･･。

知事

ええ、やっぱり、当然、反対されている方の運動は激しいですから。そこで行って、むしろ混乱させてしまうよりも、私はきちっとこれはルールにのっとって進めていった方がいいと思います。ただ、私は県民の皆さんと対話をするために、こういう活動をしているわけですから、多くの皆さんからお手紙等もいただいていますし、ご意見はできるだけ吸収していきたいというふうに思っています。

以上