「アニュー」の商標登録の使用料収入についてNG本社側は、「商標の評価は難しい」と具体的な金額については言及を避け、「管理会社との話し合いできちんと話し合うことになっている」と希望的観測を述べるにとどまった。

　また、アニュー運動推進有限責任事業組合との話し合いがどこまで進んでいるのかという質問に対しても、「どうなっているのか全く知らない」とし、債権者を呆れさせた。
　600社ある取引会社のおよそ70％の商品がストップしているとされる現状において、NG本社は組合を通して商品を供給するという奇策に出た。しかし、１月までNG本社の中心人物として活動していた富田氏が発足した組合に商品を供給するメーカーがあるとは考えにくいが、このほど中堅卸の(株)創健社（横浜市神奈川区）が供給を開始するという事実が明らかになった。

　創健社は1968年に設立された自然・健康食品の卸売業者。べに花関連商品で、一時は100億円を売り上げた業界の老舗である。2010年３月期の売上は43億700万円で、前年同期比マイナス31％と２期連続の赤字を計上している。
　NET-IBの取材に対して同社代表取締役社長の中村靖氏は、「取引に向けて話を進めている」とし、「アニュー全店を考えれば、ビジネス的には魅力がある」と話した。
　ただし、NG本社がブラジル酵素の償還に応じられなかった場合など、社会問題に発展する危険性もあるためリスクも大きいとし、「与信を考えて、最小の取引から始める」という。
　NET-IBには昨日、親類がブラジル酵素の「ハーフ」を315万円で購入したが、09年末の償還日で戻ってこなかったというの消費者からの問い合わせがあった。消費生活センターに相談するという。

　上記のような問題が今後相次ぐ可能性は高く、それを考えると組合を通して商品を供給するメリットがどこにあるのか、一考の余地がありそうだ。「アニューの末端店をつぶしたくない」という思いは理解できなくもないが、メーカーのなかには組合を通さず、個々のアニュー店と直接取引きを開始しているところもある。

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